# ブロードバンドタワー（3776） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20220210586915
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.4％減、営業利益は89.8％減となり、営業利益は大幅に縮小した。関係会社株式売却益があったものの、投資有価証券評価損などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は3百万円の損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

データセンターの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの売上減少、投資有価証券評価損の計上などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":15529,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.8}
- 経常利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0円07銭
- 売上高営業利益率: 0.3
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":24402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1419,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-763,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"営業利益":{"value":-450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1324167,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":115614,"unit":"千円","対象資産":"コンピュータプラットフォーム事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5200,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":352020,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":115614,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1006801,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":27015,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社エーアイスクエア（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）","BBTOWER SAN DIEGO INC.（清算結了）"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 60241500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: コンピュータプラットフォーム事業はデータセンターの売上減少と利益率の高い運用受託サービスの売上減少により減収減益。IoT/AIソリューション事業はAI2の売上増加により増収。経常利益は投資事業組合運用益の計上等、親会社株主に帰属する当期純損益は関係会社株式売却益があったものの投資有価証券評価損等により損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年12月期 決算短信」「2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高15,529百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益53百万円（同89.8％減）、経常利益403百万円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失3百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2021年12月期の売上高は15,529百万円（前年同期比△3.4％）、営業利益は53百万円（同△89.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益53百万円、経常利益403百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は53百万円、2022年12月期の営業損失予想は450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当合計は2.00円、2021年12月期実績は2.00円、2022年12月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計357,220千円、特別損失合計1,149,431千円。特別利益に関係会社株式売却益352,020千円、特別損失に投資有価証券評価損1,006,801千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は115,614千円で、コンピュータプラットフォーム事業に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業は売上高5.8％減、営業損失130百万円。IoT/AIソリューション事業は売上高30.2％増、営業損失153百万円。メディアソリューション事業は売上高1.2％減、営業利益288百万円（同5.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期0.3％、2020年12月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期38.9％、2020年12月期36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,595百万円、前年同期は2,284百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い運用受託サービスは段階的に売り上げが減少」「第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業損益の金額に加え、投資有価証券評価損1,006,801千円、関係会社株式売却益352,020千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Webセミナー開催・展示会出展等を通じた顧客獲得活動」「独自開発製品の販売を強化」「光回線化工事に着手」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は15,529百万円となりました」と記載する一方、見通しでは「増収を見込む」「減益を見込んでおります」「利益100百万円を見込みます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の期間と、売上高15,529百万円、営業利益53百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新大手町サイトは、昨年12月末の契約率が約75％、稼働率は約55％」。」）