# ブロードバンドタワー（3776） 営業外費用、特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20220210586881
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2021年12月期に、投資事業組合運用損128百万円、固定資産の減損損失115百万円、投資有価証券評価損1,006百万円を計上しました。連結では売上高・営業利益が予想を上回った一方、投資有価証券評価損の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する有価証券の実質価額が低下したこと、当社保有のデータセンター固定資産について将来の収益予測上、設備投資の回収が困難な見込みとなったこと、投資有価証券の実質価額が著しく下落したこと。連結業績の売上高・営業利益の上振れは、ジャパンケーブルキャスト株式会社で2022年12月期に予定していた一部売上が2021年12月期に前倒しされたことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異
- 発生日: 2021年1月1日～2021年12月31日（2021年12月期決算における計上。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブロードバンドタワーおよび連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.
- 対象拠点・対象製品: データセンター（千代田区：第1サイト、目黒区：第3サイト、江東区：第5サイト）、ジャパンケーブルキャスト株式会社が対象となる連結業績
- 原因: 連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する有価証券の実質価額低下、当社保有固定資産について将来の設備投資の回収が困難な見込みとなったこと、投資有価証券の実質価額が著しく下落したこと。業績差異については、ジャパンケーブルキャスト株式会社で2022年12月期に予定していた一部売上が2021年12月期に前倒しされたこと。
- 業績への影響額: 個別財務諸表の営業外費用として投資事業組合運用損128百万円、固定資産の減損損失115百万円、投資有価証券評価損は通期で1,006百万円
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2021年12月15日公表の通期業績予想と実績に差異。連結の売上高・営業利益は予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題に「営業外費用、特別損失の計上」とあり、「減損損失115百万円」「投資有価証券評価損計上額が1,006百万円となりました」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益は前回発表予想を上回りました」「親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加により前回発表予想を下回りました」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結の前期実績として「親会社株主に帰属する当期純利益342百万円」、当期の投資有価証券評価損として「通期では投資有価証券評価損計上額が1,006百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「対象として「千代田区：第1サイト、目黒区：第3サイト、江東区：第5サイト」および「GiTV FundⅠInvestment,L.P.」「ジャパンケーブルキャスト株式会社」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、減損損失、投資有価証券評価損および業績差異を説明しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損128百万円を計上いたしました」「減損損失115百万円を計上いたしました」「通期では投資有価証券評価損計上額が1,006百万円となりました」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）決算において」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GiTV FundⅠInvestment,L.P.」「データセンター（千代田区：第1サイト、目黒区：第3サイト、江東区：第5サイト）」「ジャパンケーブルキャスト株式会社」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合運用損128百万円」「減損損失115百万円」「投資有価証券評価損計上額が1,006百万円」および「2021年1月1日～2021年12月31日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各損失額が記載され、業績予想と実績についても「前回発表予想（A）」「実績値（B）」の表が掲載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失115百万円を計上いたしました」「通期では投資有価証券評価損計上額が1,006百万円となりました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2021年12月期第3四半期連結会計期間において投資有価証券評価損680百万円を計上しておりましたが」「通期では投資有価証券評価損計上額が1,006百万円となりました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「第3四半期連結会計期間において投資有価証券評価損680百万円を計上」し、「通期では投資有価証券評価損計上額が1,006百万円」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家の関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失115百万円を計上いたしました」とする一方、「将来において設備投資の回収が困難な見込み」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として「有価証券について実質価額が低下」「将来において設備投資の回収が困難な見込み」「実質価額が著しく下落」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する固定資産について」「個別財務諸表の営業外費用に投資事業組合運用損128百万円を計上」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・損失の計上および業績予想と実績の差異を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2021年12月15日公表の業績予想と実績の差異を説明していますが、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「投資事業組合運用損」「減損損失」「投資有価証券評価損」の計上理由を説明しており、内部不正等の会社の落ち度を示していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）