# ブロードバンドタワー（3776） 資本業務提携契約の締結並びに第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20211221557521
種別: 業務提携
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

ブロードバンドタワーは、FCJ、キャピタリンク・パートナーズ、IRIと資本業務提携契約を締結し、普通株式の第三者割当と新株予約権の発行を行う。調達資金は、ハイパースケールデータセンター事業への投資に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

ハイパースケールデータセンター事業への進出に必要な投資資金を調達し、割当予定先との協力体制を構築するとともに、デジタルインフラ技術を持つ企業群との連携を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: FCJ 1 CO. LTD.、株式会社キャピタリンク・パートナーズ、株式会社インターネット総合研究所
- 提携先の事業内容: 投資ビークル、財務アドバイザリー業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、コンサルタント事業及び企業のインキュベート
- 提携先の所在地: ケイマン諸島、東京都港区、東京都新宿区
- 提携先の資本金: ５万米ドル（2021年12月６日現在）、50 百万円、100 百万円
- 提携先の売上高: 株式会社インターネット総合研究所：32,029千円（2020年12月期）
- 提携先の営業利益: 株式会社インターネット総合研究所：△241,005千円（2020年12月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社が自ら、又は他の事業協力者等と協働で推進するハイパースケールデータセンターの開発、所有、及び/又は、運営に係る個別案件における事業計画の策定及び実行支援、当社が進出するハイパースケールデータセンター事業と、既存の都市型コロケーション事業やクラウド事業とのシナジーの最大化のための施策についての支援、当社の経営戦略策定及び実行、資本政策や IR 活動等資本戦略やコーポレートガバナンス関連についての支援、当社の経営戦略策定及び実行支援、資本調達や IR 活動等、財務資本戦略やコーポレートガバナンス関連についての助言、ハイパースケールデータセンター個別案件におけるファイナンスストラクチャーに関する助言、資金拠出者との取引条件の調整、デジタルインフラ技術の保有や活用に強みを有する事業者との連携支援、データセンター事業の拡張・高度化に関連する基礎技術（例えばエッジ型データセンターに必要なローカル５G 技術）を持つ企業、研究機関、行政機関との連携支援
- 取得株式数: 新株式1,100,000株、及び新株予約権104,000個（潜在株式数10,400,000株）。新株予約権が全て行使された場合の希薄化率は19.09％。
- 取得価額: 新株式193,600,000円、新株予約権発行価額13,000,000円。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額1,830,400,000円。
- 持株比率: {"previous_forecast":"株式会社インターネット総合研究所 15.88％（募集前）","revised_forecast":"株式会社インターネット総合研究所 14.02％（募集後）","change":"1.86ポイント低下","change_rate":"募集前比で低下","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: FCJは当社の社外取締役候補者1名を推薦することができ、当社はその者を社外取締役候補者とする議案を株主総会に上程する。具体的な時期及び方法は未確定。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 各割当予定先は、取得する当社株式を原則として中長期的に保有する方針。本新株予約権の行使により取得する株式は、市場動向を勘案しながら売却する方針。払込期日から2年以内に本新株式を譲渡した場合の報告等について確約書を取得。
- 取締役会決議日: 2021年12月21日
- 契約締結日: 2021年12月21日
- 提携開始日: 2022年1月7日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2022年1月7日
- 業績への影響: 現時点における2021年12月期の業績への具体的な影響額は未定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"株式会社インターネット総合研究所 15.88％","revised_forecast":"株式会社インターネット総合研究所 14.02％","change":"1.86ポイント低下","change_rate":"募集前比で低下","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約の締結」および「第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社は、本第三者割当により、割当予定先に対して、約２億円相当の当社普通株式及び約18億円相当の当社新株予約権を割り当てます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式の数は10,400,000株であり…最大19.09％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する資金の総額 2,037,000,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「募集前…株式会社インターネット総合研究所 15.88％」「募集後…株式会社インターネット総合研究所 14.02％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「事業計画の策定及び実行支援」「ファイナンスストラクチャーに関する助言」「デジタルインフラ技術…を有する事業者との連携支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「上記差引手取概算額2,017百万円を、ハイパースケールデータセンター事業へのマイノリティ投資として充当する予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「ハイパースケールデータセンターの開発、所有、及び/又は、運営」「経営戦略策定及び実行支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「CLP社がその豊富な金融ノウハウやネットワークを活かして資金提供者の探索を支援」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CLP社より…助言がありました」「CLP社、及びCLP社から紹介を受けたファラロンより…打診があった」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および「売上収益」「営業利益」の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「IRI社は当社株式の15.8％を保有しており、当社の主要株主」「当社の代表取締役会長兼社長CEOの藤原洋が、IRI社の代表取締役所長を…兼務」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地…Cayman Islands」「ファラロンは、米国サンフランシスコを本拠として」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ハイパースケールデータセンター事業への投資資金 2,017」「2022年７月～2028年１月」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①FCJとの提携内容について」「②CLP社との提携内容について」「③IRI社との提携内容について」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2021年12月21日」「契約締結日 2021年12月21日」「払込期日及び…開始日 2022年１月７日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原則として中長期的に保有する方針」「払込期日から２年以内…譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点における2021年12月期の業績への具体的な影響額は未定」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「差引手取概算額2,017百万円」「最大19.09％の割合の希薄化」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調達する資金の総額2,037,000,000円」「2022年１月７日」「2022年７月～2028年１月」」）