# ブロードバンドタワー（3776） モバイル・インターネットキャピタル株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20211221557460
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

株式会社ブロードバンドタワーが、株式会社インターネット総合研究所からモバイル・インターネットキャピタル株式会社の株式600株を3億1千万円で取得し、議決権所有割合36.45％の持分法適用関連会社とすることを決めました。SaaS事業者へのアクセスを強化する狙いです。

## 会社が挙げた理由

顧客のDX化を支援するSaaS分野への需要が高まる中、IT関連企業への投資実績を持つMIC社への出資を通じて、将来性のあるSaaS事業者へのアクセスを強化できると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 株式会社インターネット総合研究所
- 対象会社の名称: モバイル・インターネットキャピタル株式会社
- 対象会社の事業内容: ①有価証券の取得及び保有 ②投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の運用及び管理、並びに投資事業組合、投資事業有限責任組合への出資 ③経営一般に関するコンサルティング業務 ④会社の合併及び技術、販売、製造等の提携の斡旋 ⑤前各号に付帯又は関連する一切の業務
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: １億円（2021年3月末）
- 対象会社の設立年月日: 1999年11月11日
- 対象会社の売上高: 653百万円（2021年3月期）
- 対象会社の営業利益: 231百万円（2021年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 211百万円（2021年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,096百万円（2021年3月期）
- 取得価額: 3億1千万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600株（議決権の数：600個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"-％","revised_forecast":"36.45％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2021年12月期通期業績へ与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2021年12月21日
- 契約締結日: 2021年12月21日
- 実行日・効力発生日: 2021年12月23日
- 価額算定の方法: モバイル・インターネットキャピタル株式会社の2021年3月期の純資産を基に算出
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決議」／「異動後の所有株式数 600株」／「議決権所有割合：36.45％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」／「取得株式数 600株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社化」／「関連当事者への該当状況：当社の持分法適用関連会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 -株（議決権所有割合：-％）」／「異動後の所有株式数 600株（議決権所有割合：36.45％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「MIC社所在地「東京都千代田区霞が関」／相手先所在地「東京都新宿区西新宿」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「モバイル・インターネットキャピタル株式会社は未上場企業のため」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 3億1千万円」／「議決権所有割合：36.45％」／「持分法適用関連会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2021年12月期通期業績へ与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績影響が軽微との記載はあるものの、特別損益または のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が2021年12月期通期業績へ与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021年12月21日の取締役会において…株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 3億1千万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「同社の直近の決算期である2021年3月期の純資産を基に算出」／「本算定方法については合理的であると考えております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 3億1千万円」以外に、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 600株」／合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 株式会社インターネット総合研究所」／上場・非上場に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「関連当事者への該当状況：当社の主要株主であります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」／「2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期」の純資産・売上高・営業利益・当期純利益」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「1,091百万円、64百万円、211百万円」／営業利益「1,525百万円、11百万円、231百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「①有価証券の取得及び保有」／「②投資事業組合財産…の運用及び管理」／「③経営一般に関するコンサルティング業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「将来性のあるSaaS事業者へのアクセスを強化することができると考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスクや業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021年12月21日」／「契約締結日 2021年12月21日」／「株式譲渡実行日 2021年12月23日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 600株」／「取得価額 3億1千万円」／「議決権所有割合：36.45％」／株式譲渡実行日「2021年12月23日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年12月21日の取締役会において…決議」／第三者算定機関・フェアネス・オピニオンに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「特別利害関係があることから、当該決議に関する審議及び決議に参加しないこととし、当該審議及び当該決議の終了まで離席」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇、経営体制に関する記載なし」）