# ブロードバンドタワー（3776） 連結子会社の異動（株式譲渡）と特別利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20211215453188
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

当社は連結子会社のエーアイスクエア株式の24.98％相当を日本郵政キャピタルへ譲渡し、保有比率を70.3％から42.6％へ引き下げる。これにより、エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社となり、株式売却益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

日本郵政グループとのシナジーが期待される日本郵政キャピタルへの譲渡により、エーアイスクエアの更なる成長が期待されるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 日本郵政キャピタル株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社エーアイスクエア
- 対象会社の事業内容: 自然言語解析技術を活用した AI サービス
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: １億 89 百万円（2021 年 6 月末）
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 12 月１日
- 対象会社の売上高: 387 百万円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: △12 百万円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: △7 百万円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 122 百万円（2021 年 6 月期）
- 取得価額: ３億９千９百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額として記載）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 当社による取得ではなく、譲渡株式数は53,333 株（議決権の数：53,333 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"70.3％","revised_forecast":"42.6％","change":"27.7ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 個別財務諸表：関係会社株式売却益374 百万円、連結財務諸表：関係会社株式売却益370 百万円（いずれも2021 年12 月期第４四半期）
- 業績への影響: 本件を2021 年12 月期通期業績予想の修正に反映
- 取締役会決議日: 2021 年12 月15 日
- 契約締結日: 2021 年12 月15 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年12 月17 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式譲渡後も当社がエーアイスクエア株式を42.6％保有し、エーアイスクエアは当社の持分法適用関連会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有している株式会社エーアイスクエアの株式を一部譲渡（24.98%相当の株式譲渡）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式譲渡先となる日本郵政キャピタル株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本件株式譲渡後もエーアイスクエアの株式を42.6％保有し、エーアイスクエアは当社の持分法適用関連会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「議決権所有割合：70.3％」「議決権所有割合：42.6％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区岩本町三丁目9番3号」、相手方所在地「東京都千代田区大手町二丁目３番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：70.3％」から「議決権所有割合：42.6％」へ変更、「連結財務諸表に関係会社株式売却益370百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「個別財務諸表に関係会社株式売却益374百万円、連結財務諸表に関係会社株式売却益370百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益374百万円」「関係会社株式売却益370百万円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件を反映させております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021年12月15日の取締役会において…本件株式譲渡を決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　３億９千９百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　３億９千９百万円（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「投資も実行するベンチャーキャピタルです」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況について、いずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年6月期「営業利益 △12百万円」「経常利益 △7百万円」「当期純利益 △7百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動応答システム『QuickQA』」「文章を要約・分類する『QuickSummary』」「業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「日本郵政グループとのシナジーが期待される」「本件株式譲渡の結果、エーアイスクエアの更なる成長が期待されます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合の進め方や共同事業に関する具体的な記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件株式譲渡に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2021年12月15日」「契約締結日　2021年12月15日」「株式譲渡実行日　2021年12月17日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は「３億９千９百万円（予定）」、実行日は「2021年12月17日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年12月15日の取締役会において…本件株式譲渡を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エーアイスクエアは当社の持分法適用関連会社となります」」）