# ブロードバンドタワー（3776） 連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20211105425836
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

連結子会社が保有する投資有価証券の一部について減損処理を行い、680百万円の特別損失を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円増加し、通期業績予想にも反映されています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落している銘柄について減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: 2021年7月～9月（2021年12月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GiTV FundⅠInvestment,L.P.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外のAIやIoT関連等のベンチャー企業への投資に係る投資有価証券
- 原因: 保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落している銘柄について減損処理を行ったため
- 業績への影響額: 680百万円（特別損失・投資有価証券評価損）。親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円増加
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期連結会計期間（2021年7月～9月）
- 業績予想への影響: 『2021年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』の業績予想値にも本件を反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）680 百万円を…計上いたしました」および「業績予想値にも本件を反映させております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「投資有価証券評価損 680 百万円を特別損失として計上」および「親会社株主に帰属する四半期純損失は 109 百万円増加」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「『2021 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』の業績予想値にも本件を反映させております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には680百万円および109百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社 GiTV FundⅠInvestment,L.P.は…」および「連結子会社…が保有する投資有価証券」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と業績予想への反映について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）680 百万円を…計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間（2021 年 7 月～9 月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年 7 月～9 月」と記載されているが、個別の日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社 GiTV FundⅠInvestment,L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「680 百万円」および「2021 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間（2021 年 7 月～9 月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券評価損 680 百万円」および「四半期純損失は 109 百万円増加」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、特別損失…680 百万円を…計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「反映させております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく下落している銘柄について減損処理を行い」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社 GiTV FundⅠInvestment,L.P.は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上に関する記載のみで、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「実質価額が著しく下落している銘柄について減損処理を行い」と説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）