# ブロードバンドタワー（3776） 2021年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20211105425337
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2021年12月期の通期予想を、連結売上高は350百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字幅を縮小する方向に修正した。個別業績でも売上高は下方修正し、経常利益と当期純利益は改善する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

データ・ソリューションの一部案件が第4四半期から来期へずれ込むことや、沖縄ケーブルネットワークの売上減少により売上高を下方修正する。一方、データセンターの売上増加、仕入原価・売上原価・販売費及び一般管理費などの減少により利益は改善する見込みで、連結では特別損失を計上したものの経常利益の増加により親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を上回るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"個別":9500,"連結":15750},"revised_forecast":{"個別":9300,"連結":15400},"change":{"個別":-200,"連結":-350},"change_rate":{"個別":"△2.1%","連結":"△2.2%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"個別":"not_disclosed","連結":-480},"revised_forecast":{"個別":"not_disclosed","連結":-85},"change":{"個別":"not_disclosed","連結":395},"change_rate":{"個別":"not_disclosed","連結":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"個別":-470,"連結":-505},"revised_forecast":{"個別":-190,"連結":-90},"change":{"個別":280,"連結":415},"change_rate":{"個別":"－","連結":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"個別（当期純利益）":-560,"連結":-665},"revised_forecast":{"個別（当期純利益）":-260,"連結":-450},"change":{"個別（当期純利益）":300,"連結":215},"change_rate":{"個別（当期純利益）":"－","連結":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"個別":-9.36,"連結":-11.12},"revised_forecast":{"個別":-4.34,"連結":-7.51},"change":{"個別":"not_disclosed","連結":"not_disclosed"},"change_rate":{"個別":"not_disclosed","連結":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年5月7日
- 前期実績: 個別：売上高9,919百万円、経常利益425百万円、当期純利益270百万円、1株当たり当期純利益4.53円。連結：売上高16,077百万円、営業利益524百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円、1株当たり当期純利益5.73円。
- 修正の理由: データ・ソリューションの一部案件が第4四半期から来期へずれ込むこと、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上減少により売上高は前回予想を下回る見込み。一方、データセンターの売上増加、仕入原価・売上原価・販売費及び一般管理費などの費用減少により利益は前回予想を上回る見込み。連結では特別損失を計上したものの、経常利益の増加により親会社株主に帰属する当期純利益も上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 連結で特別損失を計上した旨の記載はあるが、内容と金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年12月期 通期業績予想数値の修正」および「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2021年12月期 通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は「15,750」から「15,400」、営業利益は「△480」から「△85」、経常利益は「△505」から「△90」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△665」から「△450」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高の増減額は「△350」、営業利益は「395」、経常利益は「415」、親会社株主に帰属する当期純利益は「215」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△2.2%」である一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額はそれぞれ「395」「415」「215」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「(1)2021年12月期 通期個別業績予想数値の修正」および「(2)2021年12月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「個別の増減率「△2.1%」、連結の増減率「△2.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の連結利益は「△85」「△90」「△450」、前期実績は「524」「530」「342」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が各科目について併記され、売上高・利益の増減額も記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失を計上したものの経常利益の増加により前回発表予想を上回る」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価の減少」「オペレーション費用等の売上原価の減少」「販売費及び一般管理費についても前回発表予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター」「クラウド・ソリューション」「データ・ソリューション」「沖縄ケーブルネットワーク株式会社」「メディアソリューションセグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部の案件が来期へずれ込む」「データセンターの売り上げ増加」「沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売り上げ減少」「地上配信回線費、工事費、販売促進費、旅費交通費等の費用が減少」「特別損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「一部の案件が来期へずれ込む」「データ・ソリューションの売り上げ減少」「沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売り上げ減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期（7月～9月）」「第4四半期（10月～12月）」および「売り上げ増加」「費用が減少する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第4四半期（10月～12月）に売り上げを予定していた一部の案件が来期へずれ込む」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「特別損失を計上したものの経常利益の増加により」および「仕入原価の減少」「売上原価の減少」「販売費及び一般管理費」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売り上げ減少」「メディアソリューションセグメントの子会社において」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益改善の理由として「売上総利益が増加」「販売費及び一般管理費についても前回発表予想を下回る見込み」と記載されているが、上振れ分の使途には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は売上・原価・販管費・特別損失の説明に限られ、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月5日」、対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期 通期業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想数値と業績予想修正の理由を記載しており、配当予想の項目を含んでいない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加することを見込んでおります」「下回ることを見込みます」「異なる結果となる可能性があります」」）