# 技術革新・価格競争・競合による差別化低下｜インターネットイニシアティブ（3774）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。」 — 新技術や業界標準への対応、新サービス開発、競合との差別化ができない場合の影響を記載。 (https://komori.app/company/3774/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。」 — 技術革新、業界標準、顧客ニーズ、競合変化への対応と差別化の必要性を再掲している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。」 — 技術革新、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化により差別化が低下するリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。」 — 技術革新、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化により差別化が低下するリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2018-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.9％減の12,885百万円となりました。」 — 競合の進展等を要因として、個人向けインターネット接続サービス売上が前年同期比0.9％減少した。 (https://komori.app/company/3774/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.7％減の19,390百万円となりました。」 — 競合の進展及び感染症拡大に伴う販売店の営業低調等を要因として、個人向けインターネット接続サービス売上高が前年同期比0.7％減少した。 (https://komori.app/company/3774/filing/2020-q3)
- FY2023 再掲 「インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。」 — 技術革新、標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、技術優位性と差別化を維持する必要があるというリスク認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。」 — 技術、標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、技術優位性・差別化の維持が必要というリスク認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 初出 「FY29末までに全社業務約30％のAI化をターゲット」 — 全社業務のAI化を具体的な期限・比率付きのターゲットとして初めて記載し、AIをサービス提供と生産性向上の双方に活用する方針を示した。 (https://komori.app/company/3774/disclosure/20260512526335)
- 2026-05-29 再掲 「また、AI活用の進展は、こうした当社グループの技術基盤をさらに高度化させるものであると確信しております。」 — AIをサービス及び技術基盤の高度化に結び付ける記載を再確認したが、2026年5月14日に示された期限・比率付きのターゲット自体に新たな数値変更はない。 (https://komori.app/company/3774/disclosure/20260528553162)
- FY2026 再掲 「一方、AI技術は急速に進展しており、当社グループが当該技術への対応や人材育成等が遅れ、技術的な優位性を確保できず、業務の生産性向上が実現しない、或いは顧客ニーズの変化に的確に対応できない等の場合は、当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 技術革新・競争環境の変化に関する従来のリスク認識を、AI対応・人材育成の遅れによる競争力低下の可能性まで含めて再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「AI駆動開発・運営で人的資本との成長ボトルネック要素を解消、FY29末で全社業務約30%のAI化をターゲット」 — 既存の全社業務AI化目標を維持しつつ、AI駆動の開発・運営によるサービス高度化と成長制約の解消へ対象領域が広がった。 (https://komori.app/company/3774/disclosure/20260805509471)
- 2026-11-06 再掲 「FY29末までに全社業務約30％のAI化をターゲット」 — 全社業務のAI化目標を再確認し、AIによるサービス提供・運用高度化及び生産性向上を一体で進める記載を継続した。 (https://komori.app/company/3774/disclosure/20261029559758)