# 国内景気・国内顧客需要への集中｜インターネットイニシアティブ（3774）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成28年３月期の営業収益に占める国内売上高は約96％であります。」 — 国内景気、設備投資、顧客のネットワーク需要やSI案件の進捗・採算が業績に影響する可能性を記載。 (https://komori.app/company/3774/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成29年３月期の営業収益に占める国内売上高は約96％であります。」 — 国内顧客・国内景気への集中度は約96％で、従来の国内需要依存リスクが継続している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。」 — 国内顧客への収益集中が継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。」 — 国内顧客への収益集中が継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。」 — 国内顧客への収益集中を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成30年３月期の営業収益に占める国内売上高は約97％であります。」 — 国内売上高の比率が約96％から約97％となり、国内顧客・国内景気への集中度が高まった。 (https://komori.app/company/3774/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。」 — 国内顧客への収益集中を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。」 — 国内顧客への収益集中を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2019年３月期の売上高に占める国内売上高は約96％であります。」 — 国内顧客・国内景気への収益集中が約96％で継続している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。」 — 国内景気・国内顧客需要への集中リスクについて、新型コロナウイルス感染症による景気悪化が実際に発生し、ATM運営事業や企業の営業活動等へ影響した。 (https://komori.app/company/3774/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内景気への影響は残る一方、景気には持ち直しの動きがあるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内景気への悪影響は残る一方、持ち直しの動きもみられるとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下にありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内景気への悪影響が残る一方、持ち直しの動きもみられるとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、供給面での制約や新たな変異株による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 感染症による国内景気への影響は緩和・持ち直しの動きがある一方、供給制約、新たな変異株、金融市場変動への注意が必要との認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当四半期における国内景気は、経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しが期待されるものの、感染症の拡大、金利や為替の動向及び原材料価格の上昇等による影響を注視する必要があります。」 — 国内景気は持ち直しの動きがある一方、感染症、金利・為替、原材料価格の上昇による影響を注視するという経済環境認識を示した。 (https://komori.app/company/3774/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当四半期における国内景気は緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約及び世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 国内景気の持ち直しを認識する一方、物価上昇、供給制約、金融引締め、金利・為替変動への注意が必要との経済環境認識を示した。 (https://komori.app/company/3774/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当期における国内景気は緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響及び国内外における感染症の動向を注視する必要があります。」 — 国内景気の持ち直しを認識する一方、物価上昇、供給制約、金融引締めによる金利・為替変動及び感染症動向への注意を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2023年3月期の売上高に占める国内売上高は約90％であります。」 — 国内顧客への集中は継続しているが、国内売上高比率は従来の約96％前後から約90％へ低下した。 (https://komori.app/company/3774/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当四半期における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、エネルギー資源等の供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 国内景気の緩やかな回復を認識する一方、物価上昇、エネルギー資源等の供給制約、金融引締め、金利・為替変動への注意を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当期における国内景気は一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 国内景気の緩やかな回復を認識する一方、物価上昇、世界的な金融引締め、金利・為替変動への注意を再確認している。 (https://komori.app/company/3774/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2024年3月期の売上高に占める国内売上高は87％であります。」 — 国内顧客への集中は継続しているが、国内売上高比率は前回の約90％から87％へ低下した。 (https://komori.app/company/3774/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2026年3月期の売上高に占める国内売上高は87％であります。」 — 国内顧客への売上集中は継続しており、国内売上高比率は前年度と同じ87％である。 (https://komori.app/company/3774/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響の注視が引き続き必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。」 — 国内景気の緩やかな回復見通しを示す一方、中東情勢及び金融資本市場の変動への注意を継続している。 (https://komori.app/company/3774/disclosure/20260805509551)