# インターネットイニシアティブ（3774） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3774/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3774
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHNU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上収益は前年同期比29.9％増、営業利益は前年同期比7.4％増となりました。また、既存事業の拡大に加え、ネットワークサービスやシステムインテグレーションの受注・売上の増加が示されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、国内景気は緩やかに回復しました。先行きについては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、引き続き中東情勢や自然災害の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。市場環境の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の企業活動への順次浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の急速な高まり等がみられます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DXの進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。このような市場環境の中、多様な業種においてネットワーク及びシステム構築の需要が引き続き旺盛で、国内外における大型案件の獲得が一段と進展しました。売上高は前年同期比29.9％増と大幅に伸長し、公表見通しを約303億円上回りました。営業利益は、ハードウェア導入中心の大型案件のシステム構築売上計上やインフレ等による全般的なコスト増加基調の中で、増収効果等で前第2四半期の退職金制度改定に伴う一時的な利益11.7億円の反動減を吸収し、前年同期比7.4％増となり公表見通しを上回りました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、セキュリティ関連サービスやIPサービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比6.6％増となりました。既存サービスの機能強化や経済産業省によるサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始等でサービス群を拡充しました。モバイル関連サービスでは、IoT用途等の法人向けモバイルサービス及び個人向けモバイルサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比9.4％増となりました。システムインテグレーションでは、国内での高需要継続に加え、海外でのGPU基盤構築等の大型案件の寄与があり、売上高及び受注額は前年同期比大幅に増長しました。新規事業分野では、当社関連会社㈱DCPにおいて、㈱ゆうちょ銀行様がデジタル通貨「DCJPY」の発行を予定しており、また金融機関等43社が参加するトークン化預金の銀行間決済の本格検証が開始されました。当中間連結会計期間の業績は、総売上高は前年同期比29.9％増の210,303百万円、売上原価は前年同期比34.7％増の170,800百万円、売上総利益は前年同期比12.5％増の39,503百万円となりました。内訳として、ネットワークサービスの売上高は前年同期比7.5％増の93,535百万円、売上総利益は前年同期比2.5％増の24,207百万円、システムインテグレーション（含む機器販売）の売上高は前年同期比57.1％増の115,208百万円、売上総利益は前年同期比35.2％増の14,581百万円、システム構築及び機器販売の売上は前年同期比114.4％増の60,669百万円、システム運用保守の売上は前年同期比21.1％増の54,539百万円となりました。システムインテグレーションの受注は前年同期比87.5％増の170,261百万円で、うちシステム構築及び機器販売の受注は前年同期比143.3％増の89,365百万円、システム運用保守に関する受注は49.6％増の80,896百万円でした。システムインテグレーションの受注残高は前年同期末比61.0％増の213,963百万円となりました。うち、システム構築及び機器販売の受注残高は150.2％増の60,634百万円、システム運用保守に関する受注残高は41.1％増の153,329百万円となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.7％増の1,560百万円、売上総利益は前年同期比1.9％減の715百万円となりました。販売管理費等は前年同期比16.4％増の22,972百万円となりました。営業利益は前年同期比7.4％増の16,531百万円となりました。税引前中間利益は16,045百万円、前年同期比5.9％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は10,772百万円、前年同期比7.4％増となりました。中間包括利益は4,690百万円のその他の包括利益の増加等により、前回と比較して42.1％増の15,364百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間包括利益は15,288百万円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 147億円
- フリーキャッシュフロー: 134億円
- 従業員数: 5,823人

## セグメント

- ネットワークサービス及びSI事業 / 売上高 2,088億円 / 営業利益 157億円
- ATM運営事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 7億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間報告書で「GPU基盤構築」に関する記載が新たに現れ、GPUアクセラレータ（外部調達部材）が供給網依存として追加対象となるため。

- + GPUアクセラレータ

### 戦略的賭け

当該中間報告書（承認日2026-11-16）では、(1) 経済産業省のサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始が新たに明記された。(2) デジタル通貨「DCJPY」およびトークン化預金の銀行間決済に関する本格検証開始（43社参加）が、既存の金融系テーマに対する追加言及として記録すべき事項として確認された。(3) 海外でのGPU基盤構築等の大型案件の寄与により、海外拠点を通じたネットワークSI拡大の継続が示された。

- + サプライチェーンセキュリティ評価支援

### 外部エクスポージャー

当中間期（2026-11-16承認）の記載に基づき、外部リスク/外部環境として「中東情勢および自然災害」「クラウド/AI需要拡大とサイバーセキュリティ重要性の高まり」「サイバーセキュリティ/規制対応」「デジタル通貨DCJPYおよびトークン化預金決済の検証」を既存エントリに追記した。加えて、経済産業省のサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービス提供開始が新規に具体名で言及されたため、規制対応関連の新規エントリを追加した。

- + サプライチェーンセキュリティ評価制度対応

### 製品

2026年11月16日提出の中間報告書に基づき、既存の製品・サービスについては言及を追記しました。また、システムインテグレーション内の「構築（システム構築／機器販売）」および「運用（システム運用保守）」、個人向けインターネット接続サービス、サプライチェーンセキュリティ対策評価制度対応のアセスメントサービス、トークン化預金の銀行間決済に関する本格検証を新規に追加しました。

- + 構築（システム構築 / 機器販売）
- + 運用（システム運用保守）
- + サプライチェーン評価対応アセスメント
- + トークン化預金の銀行間決済本格検証

### 技術

本書類で新たに言及されたGPU基盤構築、DCJPY/トークン化預金の銀行間決済検証、サプライチェーンセキュリティ評価支援アセスメントを技術として新規追加した。

- + GPU基盤構築
- + DCJPY・トークン化預金決済検証
- + サプライチェーンセキュリティ評価支援

### 資本配分

2026年11月16日提出の中間報告書に基づき、(1)有形固定資産取得（設備投資枠）、(2)ネットワーク・SI向け研究開発費、(3)中間配当（株主還元）、(4)借入金等の負債管理に言及を追記し、(5)助成金収入の受領を新規エントリとして追加しました。

- + 助成金収入の受領

### ケイパビリティ構築

本中間報告書で、関連会社DCP推進におけるDCJPY発行予定とトークン化預金の銀行間決済検証開始が具体化して言及された。また、経済産業省のサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始、海外でのGPU基盤構築案件の寄与が新たに確認された。併せて主要契約先としてIBM Japanが再言及された。

- + サプライチェーンセキュリティ評価支援アセスメント提供
- + 海外GPU基盤構築案件対応能力

### 規制ポジショニング

当中間期に、経済産業省のサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始が明示されたため、新規の規制適応項目を追加する。

- + サプライチェーン評価制度対応支援

## 会社自身の言葉

### 市場環境・外部要因（景気/リスク/需要）

- 「市場環境の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の企業活動への順次浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の急速な高まり等がみられます。」 — 法人ICT関連市場におけるクラウド/AI等の浸透やインターネットトラフィック増加、サイバーセキュリティ重要性の高まりを述べる
- 「事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の急速な高まり」 — 事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性が急速に高まっていることを示す
- 「中東情勢や自然災害の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。」 — 中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動への注意が必要であることを述べる

### サービス提供・拡充内容（サイバー/セキュリティ、関連制度対応）

- 「経済産業省によるサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始等でサービス群を拡充しました。」 — 経済産業省のサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービス開始などによりサービス群を拡充したことを示す
- 「研究開発投資は350百万円（当中間連結会計期間、ネットワークサービス及びSI事業に係るもの）。」 — 研究開発投資が350百万円（ネットワークサービス及びSI事業に係るもの）であることを述べる
- 「既存サービスの機能強化や経済産業省によるサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始等でサービス群を拡充しました。」 — 既存サービス機能強化や同評価制度対応を支援するアセスメントサービス提供開始などでサービス群を拡充したことを示す
- 「助成金収入として2,553百万円を計上。補助金・助成金の受領（other_allocation）として記載。」 — 助成金収入として2,553百万円を計上したことを述べる

### ネットワーク/モバイル等の内訳（役務分類・サービス名）

- 「IPサービス（含むインターネットデータセンター接続サービス）」 — IPサービス（インターネットデータセンター接続サービスを含む）を挙げる
- 「IIJmioモバイルサービス」 — IIJmioモバイルサービスを挙げる
- 「法人向けインターネット接続サービス」 — 法人向けインターネット接続サービスを挙げる
- 「IIJモバイルサービス」 — IIJモバイルサービスを挙げる
- 「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」 — IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスを挙げる
- 「アウトソーシングサービス」 — アウトソーシングサービスを挙げる
- 「法人IoT等用途向け直接提供」 — 法人IoT等用途向け直接提供を挙げる
- 「WANサービス」 — WANサービスを挙げる

### 新規事業/大型案件（DCJPY・トークン化検証、GPU、SI構築/受注）

- 「構築（システム構築 / 機器販売）」 — システムインテグレーション内の構築（システム構築/機器販売）を示す
- 「有形固定資産の取得による支出は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて次の額が計上されています。有形固定資産の取得による支出は、14,725百万円（当中間連結会計期間）です。円換算では14,725,000,000円。」 — 投資活動で有形固定資産取得による支出14,725百万円（円換算14,725,000,000円）が計上されていることを述べる
- 「当社関連会社㈱DCPにおいて、㈱ゆうちょ銀行様がデジタル通貨「DCJPY」の発行を予定しており、また金融機関等43社が参加するトークン化預金の銀行間決済の本格検証が開始されました。」 — 関連会社DCPでのDCJPY発行予定や、43社参加のトークン化預金の銀行間決済本格検証開始を述べる
- 「運用（システム運用保守）」 — システムインテグレーション内の運用（システム運用保守）を示す
- 「システムインテグレーションでは、国内での高需要継続に加え、海外でのGPU基盤構築等の大型案件の寄与があり、売上高及び受注額は前年同期比大幅に増長しました。」 — SIにおける国内需要継続に加え海外大型案件寄与で売上高・受注額が大幅に増えた旨を述べる
- 「金融機関等43社が参加するトークン化預金の銀行間決済の本格検証が開始されました。」 — 43社が参加するトークン化預金の銀行間決済本格検証開始を示す
- 「海外でのGPU基盤構築等の大型案件」 — 海外でのGPU基盤構築等の大型案件を示す
- 「海外でのGPU基盤構築等の大型案件の寄与があり」 — GPU基盤構築等の大型案件寄与により売上高・受注額が増えた旨を述べる
- 「㈱ゆうちょ銀行様がデジタル通貨「DCJPY」の発行を予定しており、また金融機関等43社が参加するトークン化預金の銀行間決済の本格検証が開始されました。」 — ゆうちょ銀行のDCJPY発行予定と、43社参加のトークン化預金の銀行間決済本格検証開始を述べる

### 株主還元・ATM・財務の概況（配当/ATM/負債）

- 「2026年9月30日基準日での一株当たり中間配当金21.50円（中間配当金総額3,814百万円。支払開始日2026年12月4日）を取締役会が決議」 — 2026年9月30日を基準とする1株当たり中間配当21.50円（総額3,814百万円、支払開始2026年12月4日）を決議したことを示す
- 「ATM運営事業の売上高は前年同期比2.7％増の1,560百万円、売上総利益は前年同期比1.9％減の715百万円となりました。」 — ATM運営事業の売上高と売上総利益の前年差を述べる
- 「借入金は長期・短期を併せて管理されており、流動負債の借入金は38,570百万円、長期未払金は15,600百万円、リース負債は42,812百万円、その他の金融負債は24,065百万円など。公表期間末の総負債は218,504百万円。公表期間末の親会社の所有者に帰属する持分は169,980百万円。」 — 借入金等の負債管理状況や公表期間末の総負債・親会社所有者帰属持分の額を述べる

### サービス提供・契約（契約先の固有名）

- 「主要契約の相手先としてIBM Japan、IIJグローバルソリューションズ、Kindril Japan、NTT、KDDI、Itochu Techno-Solutions等の固有名が挙げられている。」 — 主要契約先としてIBM Japan、IIJグローバルソリューションズ、Kindril Japan、NTT、KDDI、Itochu Techno-Solutions等の固有名が挙がることを示す
