# インターネットイニシアティブ（3774） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3774/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3774
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHYH.pdf

## 要点

当社の2026年3月期（第34期）有価証券報告書として、売上収益345,395百万円・営業利益34,835百万円などの当期実績と、ネットワークサービス及びSI事業・ATM運営事業の内容、設備投資やキャッシュ・フロー等が取りまとめられています。あわせて、サステナビリティ（気候変動・人的資本）やガバナンス体制、研究開発活動の記載が示されています。

## 事業

本報告書に記載された企業は、国内のインターネット関連市場における先駆的なISP事業者としての機能を核に、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションを中心に事業を展開しています。主力事業は「ネットワークサービス及びSI事業」（インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売等のネットワーク関連役務の提供）と、連結子会社の「ATM運営事業」です。海外拠点を含むグループ体制のもと、国内外の顧客へ高信頼性・高付加価値のネットワークソリューションを提供しています。中長期的には、中期計画(FY2024-FY2026)のもと、ネットワークサービスとSIの強化と新規領域への取り組みを通じた事業拡大を掲げ、2027年度に売上高5,000億円規模を目指す中長期ビジョンを設定しています。2026年3月期末時点での従業員数は5,533名（外平均臨時雇用者数を含む）です。

## 数字

- 研究開発費: 64億円
- 設備投資: 322億円
- フリーキャッシュフロー: 241億円
- 従業員数: 5,533人

## セグメント

- ネットワークサービス及びSI事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ATM運営事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で(1)VMware（Broadcom買収後のライセンス費用増）への言及、(2)データセンター運用・監視等の外部委託、(3)電気通信事業法/GDPR等の遵守、(4)通信回線（NTTドコモビジネス/KDDI/NTT東日本/NTT西日本等）調達、(5)海外拠点/海外子会社およびMVNE経由販売、(6)SEIL技術の明記、(7)新規買収子会社PTC SYSTEM(S)の海外展開、が確認できたため、既存エントリの言及追記と新規エントリ追加を行う。

- + SEIL(ザイル)
- + GDPR遵守
- + PTC SYSTEMS PTE
- + PTC SYSTEMS SDN

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）において、データセンター拡張（白井3期棟の建設着手、松江新棟の運用開始）が既存エントリに追記されるとともに、DX/コスト管理、PUE改善、海外SI拡大、次世代AI・PoC・セキュリティ導入、ASEANでの提携・買収、グループ資本戦略構築が新規の戦略的取り組みとして追加された。あわせてデジタル通貨・トークン化事業への出資・協業が既存のデジタル通貨関連/トークン化預金関連エントリに言及された。

- + 自動化・DXとコスト管理
- + データセンターPUE改善
- + 海外拠点でのネットワークSI拡大
- + 次世代AI活用とPoC推進
- + ASEAN拠点の提携・買収拡大
- + グループ資本戦略の構築

### 外部エクスポージャー

2026年6月提出書類では、地政学（中東情勢）、電力・エネルギー調達コスト、電気通信事業法・GDPR等の規制遵守、為替影響、クラウド・AI需要変動、競合（AWS/Microsoft等）、VMwareライセンス費用増大といった新たな外部エクスポージャーが具体的に明示された。あわせて、感染症、気候変動関連（TCFD・省エネ/PUE）、人的資本・労働市場、サプライチェーンの逼迫について既存エントリが再言及された。

- + 中東情勢による地政学リスク
- + データセンター電力調達コスト
- + 電気通信法等の規制遵守
- + 外貨建て資産負債の為替影響
- + クラウドAI需要変動
- + 大手通信・クラウド競争の激化
- + VMwareライセンス費用増大

### 製品

2026年3月期の有価証券報告書（提出日2026-06-25）では、既存のネットワーク/モバイル/IoT/アウトソーシング/SI/ATM運営事業/ディーカレット関連が再掲されるとともに、周辺サービスとしてSEILのサービスアダプタ、センサー事業（センシフィア合弁）、データセンター運用監視、セキュリティ支援、OEMサービス、顧客アプライアンスが新たに製品群として明示されています。

- + サービスアダプタSEIL
- + センサー事業センシフィア合弁
- + データセンター運用監視
- + セキュリティ支援
- + OEMサービス
- + 顧客アプライアンス

### 技術

本提出書類（2026-06-25）で、既存の中核技術（SEIL）と、次世代システム／AI活用の検討・PoC推進が再言及された。また、プラットフォーム技術として自社データセンター運用・クラウド基盤、データ分析基盤、VMware等の仮想化技術およびBroadcom買収後のライセンス費用増大を伴う技術依存が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + VMware等仮想化技術基盤
- + 自社データセンター運用クラウド基盤
- + データ分析基盤

### 資本配分

2026-06-25提出の書類では、データセンター設備投資（白井3期棟の建設着手、松江新棟の運用開始、有形固定資産・ソフトウェア等の内訳）と研究開発投資（644百万円）、およびPTC SYSTEM(S)やPTCS SDN.BHD、JOCDN、ディーカレット関連の資本取組、配当方針、ならびに借入金・リース負債を含む資金・負債管理の具体数値が更新された。既存エントリへの言及追記に加え、「ソフトウェア等の設備投資」を新規追加した。

- + ソフトウェア等設備投資

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-25の報告書では、海外子会社のPTC SYSTEM(S) PTE LTDおよびPTC SYSTEMS SDN.BHD.の買収・完全子会社化、JOCDNへの買収・資本参加、ディーカレット（DCP）関連の出資等の資本施策が再掲されている。また人材面ではOJTトレーナー制度や女性管理職比率目標、採用育成（新卒採用）が記載され、既存正準エントリを更新した。さらにライセンス面ではVMwareのライセンス利用が新規に具体的に言及されるため、新規エントリを追加した。

- + VMwareライセンス利用

## 会社自身の言葉

### 技術・サービス提供（AI/クラウド/ネットワーク、SEIL等）

- 「次世代技術・AI活用による付加価値・生産性向上の推進。クラウド構築・運用ソリューションの拡張。PoC案件推進、セキュリティ技術の評価・導入。」 — 次世代技術やAI活用による付加価値・生産性向上、クラウド/セキュリティ/PoCの推進
- 「データセンターの運用・保守・監視サービス、テクニカルサポート」 — データセンター運用・保守・監視やテクニカルサポートの提供
- 「電気通信事業法の遵守義務、規制動向の変化、GDPR等のデータ保護法制の遵守義務、サイバーセキュリティ・個人情報保護関連の法規制の強化等。」 — 電気通信事業法・GDPR等のデータ保護法制・サイバー/個人情報保護関連の遵守義務
- 「自動化・DX・業務プロセス改革、アウトソーシングの最適化、コスト構造の管理強化を推進。」 — 自動化・DX・業務プロセス改革、アウトソーシング最適化、コスト管理強化
- 「気候変動対策（再エネ利用率の目標、PUE1.4以下の目標）、温室効果ガス排出量の算出、サステナビリティ委員会の設置等。」 — 気候変動対策（再エネ利用率、PUE目標）、温室効果ガス算出、サステナビリティ委員会設置
- 「法規制変更への適応。電気通信事業法の届け出・登録、個人情報保護関連法規制、GDPR等の適用に関する対応。」 — 法規制変更への適応（電気通信事業法・個人情報保護・GDPR等への対応）
- 「データセンター運用、監視、運用サービス、セキュリティ」 — データセンター運用・監視・運用サービス、セキュリティ
- 「国内外市場におけるネットワークサービス・SIの拡大。海外拠点の強化、現地子会社を通じた現地市場への浸透。」 — 国内外でのネットワークサービス/SI拡大、海外拠点の強化
- 「研究開発投資は644百万円（前年同期比0.2%増）。重点領域はネットワーク基礎技術・セキュリティ・AI利活用の評価・検討・サービス開発・PoC等。」 — 研究開発（644百万円）と重点領域（ネットワーク基礎・セキュリティ・AI活用等）
- 「自社データセンター運用・クラウド基盤・データ分析基盤・仮想化技術（VMware等）を含むプラットフォーム技術。」 — 自社プラットフォーム技術（データセンター運用、クラウド基盤、データ分析基盤、仮想化等）
- 「SEIL（ザイル）などの中核技術。自社ネットワーク機器・サービス設計・構築・運用ノウハウを核とする技術群。」 — 中核技術SEIL等、ネットワーク機器・設計/構築/運用ノウハウ
- 「SEIL（ザイル）や顧客向けサービスアダプタ（自社開発）等」 — SEILや顧客向けサービスアダプタ（自社開発）等
- 「次世代技術・AI活用による付加価値・生産性向上の推進。」 — AI活用による付加価値・生産性向上の推進
- 「AI活用による業務効率化・付加価値向上の施策、PoC推進、次世代システムの検証等。」 — AI活用による業務効率化/付加価値、PoC推進、次世代システム検証
- 「ネットワーク接続サービス、アウトソーシング、WANサービス、システムインテグレーション、データセンター関連機器販売、クラウドコンピューティング等。」 — 提供役務の列挙（ネットワーク接続、アウトソーシング、WAN、SI、データセンター関連機器販売、クラウド等）
- 「データセンターの省エネ・PUE改善、クラウドサービスの拡張等。」 — データセンターの省エネ・PUE改善やクラウドサービス拡張
- 「業界プレイヤーとしてのNTTグループ、KDDI、NTTドコモ、NTTデータ、NEC、富士通、日立等の大手IT・通信企業。クラウド分野の外資系競合（AWS、Microsoft）等の存在。」 — 競合環境（国内大手通信/IT、外資クラウド競合等）と競争相手の存在
- 「PTC SYSTEM(S) PTE LTD（44百万シンガポールドル、約3,632百万円）を買収、完全子会社化。」 — PTC SYSTEM(S) PTE LTDの買収・完全子会社化
- 「PTC SYSTEMS SDN.BHD.（マレーシア）買収、完全子会社化。」 — PTC SYSTEMS SDN.BHD.の買収・完全子会社化
- 「ディーカレット等のデジタル通貨・トークン化事業への出資・協業。」 — ディーカレット等のデジタル通貨/トークン化事業への出資・協業
- 「WANサービス、」 — （用語・文脈として）WANサービス等に関連する事項
- 「IoT関連サービス開発、センサー事業（センシフィアとの合弁）等。」 — IoT関連サービス開発、センサー事業（センシフィアとの合弁）等
- 「IPサービス、IIJデータセンター接続サービス、IIJモバイルサービス（法人向け）、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス、法人IoT等用途向け直接提供、MVNOプラットフォームサービス、IIJmioモバイルサービス、法人向けインターネット接続サービス等。」 — 法人向け/個人向け接続等、複数のサービスメニューの列挙
- 「法人向けインターネット接続サービス等。」 — 法人向けインターネット接続サービス等
- 「法人IoT等用途向け直接提供、」 — 法人IoT等用途向け直接提供、IIJmio等のモバイルサービス
- 「IIJmioモバイルサービス、」 — IIJmioモバイルサービス
- 「IIJモバイルサービス（法人向け）、」 — IIJモバイルサービス（法人向け）
- 「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス、」 — IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
- 「JOCDN㈱の買収・資本参加等。」 — JOCDN（買収・資本参加等）
- 「OEMサービス、顧客アプライアンス、サービスアダプタSEIL等の周辺製品・付帯サービス、データセンター運用監視、セキュリティ支援等。」 — 周辺製品・付帯サービス（OEM、顧客アプライアンス、SEIL関連、監視、セキュリティ支援等）
- 「IIJ America Inc.」 — IIJ America Inc.（海外拠点）
- 「IIJ Europe Limited」 — IIJ Europe Limited（海外拠点）
- 「IIJ Global Solutions Singapore」 — IIJ Global Solutions Singapore（海外拠点）
- 「艾杰(上海)通信技術有限公司」 — 艾杰(上海)通信技術有限公司（海外拠点）
- 「JOCDN㈱」 — JOCDN㈱（関連会社/事業）
- 「顧客アプライアンス、」 — 顧客アプライアンス
- 「OEMサービス、」 — OEMサービス

### 設備・データセンター投資/運用、VMware等の技術基盤

- 「松江データセンター新棟の運用開始。」 — 松江データセンター新棟の運用開始
- 「監視、運用サービス、セキュリティ等の外部ベンダー依存」 — 監視/運用等における外部ベンダー依存
- 「白井データセンター3期棟の建設着手。」 — 白井データセンター3期棟の建設着手
- 「設備投資額総額 32,208百万円。内訳は、有形固定資産（通信設備・サーバ等）24,105百万円、ソフトウェア等8,103百万円。」 — 設備投資額（32,208百万円）の総額と内訳（有形固定資産、ソフトウェア等）
- 「VMware製品を広範囲に使用」 — VMware製品の広範な利用
- 「主力事業は「ネットワークサービス及びSI事業」（インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売等のネットワーク関連役務の提供）と、連結子会社の「ATM運営事業」です。」 — 主力事業の区分（ネットワークサービス及びSI事業、ATM運営事業）
- 「直販・代理店網・MVNEプラットフォーム等を通じた販売網」 — 直販・代理店網・MVNE等の販売網
- 「VMware製品についてBroadcom社による買収後のライセンス費用の大幅な増加が生じた旨の開示あり。」 — BroadcomによるVMware買収後のライセンス費用増
- 「データセンター運用の電力コスト・エネルギー調達コスト。再生可能エネルギーの利用とPUE改善の取り組みが記載。」 — データセンターの電力・エネルギー調達コスト、再エネ利用とPUE改善の取り組み

### 人的資本・指標/配当・人材施策

- 「現金及び現金同等物は384億円（前年同期比+59億円）。銀行借入残高は356億円、ファイナンス・リース負債は199億円。IFRS第16号適用によるオペレーティング・リース負債は231億円。短期借入金は355.7億円程度、長期借入金・その他の負債が構成。」 — 流動性・資金（現金等、借入残高、リース負債等）の概要
- 「男女比・育児休業取得率（男性61.8%、女性100%）、管理職における女性比率8.0%（2026年度目標）等の指標を公表。」 — 男女比、育児休業取得率、女性管理職比率等の人的資本指標の提示
- 「2026年3月期末配当3,457百万円、1株当たり19.50円、2025年11月7日支払日等。」 — 期末配当等の配当情報（総額、1株当たり配当、支払時期）
- 「中東情勢の影響を注視。地政学的リスクが事業環境・顧客需要・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢など地政学リスクの注視と、事業環境・顧客需要・サプライチェーンへの影響可能性
- 「従業員の教育・育成、OJTを中心とした人材育成制度。新卒採用・育成、OJTトレーナー制度、従業員エンゲージメント指標（チャレンジ3.9、成長4.1、上司サポート4.3、2025年度実績）等。」 — 教育・育成（OJT/新卒/トレーナー等）やエンゲージメント指標
- 「グループ経営の最適化・資本戦略の構築。」 — 資本戦略/グループ最適化に関する方針
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、 ESG・人的資本リスク、サプライチェーンの逼迫。」 — ESG・人的資本リスク（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場等）

### 事業環境・外部依存・ガバナンス/資本関係・外部要因

- 「PTC SYSTEM(S) PTE LTD、PTC SYSTEMS SDN.BHD. 等」 — PTC SYSTEM(S) PTE LTD、PTC SYSTEMS SDN.BHD.等のグループ会社名
- 「認証取得・更新状況。TCFD等の適合開示、遵守状況の監査等。」 — 認証取得・更新等、TCFD適合開示・監査等の体制/遵守関連
- 「NTTドコモビジネス、KDDI、NTT東日本、NTT西日本等から調達」 — NTTドコモビジネス、KDDI、NTT東日本、NTT西日本等からの調達
- 「ディーカレット（DCP）関連の買収・出資。JOCDN㈱の買収・資本参加等。」 — ディーカレット（DCP）関連の買収/出資やJOCDN関連
- 「トークン化預金・デジタル通貨関連の協業・投資（ディーカレット関連）等。」 — トークン化預金・デジタル通貨関連の協業/投資（ディーカレット関連等）
- 「GDPR等のデータ保護法制の遵守義務」 — GDPR等のデータ保護法制の遵守義務
- 「外部ライセンス取得・知財購入。VMwareのライセンス等。オープンソースソフトウェア利用時のライセンスリスク等の記載あり。」 — 外部ライセンス取得・知財購入、VMware等やオープンソース利用時のライセンスリスク