# インターネットイニシアティブ（3774） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3774/disclosure/20261105566426
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3774

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が大型案件の獲得・計上などにより前年同期比29.9％増、営業利益も同7.4％増となった。好調な進捗を受け、通期の売上収益・営業利益などの業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

国内外でネットワーク及びシステム構築の需要が旺盛で、大型案件の獲得が進展した。特に、海外を含むGPU基盤構築などの大型案件の寄与でシステムインテグレーション売上が伸長し、増収効果がインフレ等によるコスト増加や前年同期の退職金制度改定に伴う一時的利益の反動減を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":210303,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 営業利益: {"value":16531,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":16045,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10772,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- １株当たり当期純利益: 60.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":390036,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":171532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28746,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10503,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41161,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":428000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"税引前利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":{"value":428000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"税引前利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":43,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":170261,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":213963,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":16826,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":183478668,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6090172,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ネットワーク及びシステム構築需要の継続、大型案件の獲得、海外GPU基盤構築案件の寄与、セキュリティ・IP・モバイルサービスの増加。増収効果がインフレ等によるコスト増加と前年同期の退職金制度改定に伴う一時的利益の反動減を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期中間期 210,303百万円」「通期 428,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「2027年3月期中間期」売上収益「210,303」・営業利益「16,531」、「通期」売上収益「428,000」・営業利益「39,000」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比29.9％増と大幅に伸長し、公表見通しを約303億円上回りました。」「通期業績予想の修正（上方修正）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「210,303」対前年同期「161,910」、営業利益「16,531」対前年同期「15,388」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「16,531百万円」、税引前中間利益「16,045百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「10,772百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「39,000百万円」「12.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計 39.00」、2027年3月期（予想）「合計 43.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業利益 16,531」「金融収益 889」「金融費用 △914」「持分法による投資損益 △461」「税引前中間利益 16,045」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ネットワークサービス及びSI事業の営業利益「14,760」から「15,918」、ATM運営事業の営業利益「628」から「613」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益、増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期「43.6％」、2026年3月期「45.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 23,378百万円」から「28,746百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク及びシステム構築の需要が引き続き旺盛で、国内外における大型案件の獲得が一段と進展しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総額約170億円の売上計上」「総額約525億円の受注」「一時的な利益1,169百万円の反動減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件の獲得が一段と進展」「既存サービスの機能強化」「アセスメントサービスの提供開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比29.9％増と大幅に伸長しました」」「業績予想は…一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「売上収益 210,303百万円、29.9％」「営業利益 16,531百万円、7.4％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き中東情勢や自然災害の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」、前中間連結会計期間「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「（会計方針の変更）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注は…170,261百万円」「受注残高は…213,963百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法人向けインターネット接続サービス契約数合計 5,384,795」「個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,758,907」「契約総帯域 20,661.6Gbps」」）