# インターネットイニシアティブ（3774） 2027年3月期第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3774/disclosure/20260805509551
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3774

## 何が変わったか

第1四半期は、大型案件などを追い風に売上収益が前年同期比27.1％増、営業利益が9.2％増となった。通期の業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の39円から43円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

法人向けモバイル端末導入、海外でのサーバ構築、EC基盤・GPU基盤構築などの大型案件が売上に寄与したほか、セキュリティ関連サービス、IPサービス、法人・個人向けモバイルサービス、システム運用保守の売上が増加した。一方、低利なハードウェア導入中心の大型案件やインフレによる全般的なコスト増加が利益を抑える要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":97604,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":6588,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":6712,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4395,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- １株当たり当期純利益: 24.79
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.2,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":363758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":162472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10527,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7427,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7472,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34186,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":385000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":43,"change":4,"change_rate":10.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":71379,"受注残高":179550,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":8167,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 183471380
- 期末自己株式数: 6118847
- 業績の増減要因: 法人向けモバイル端末導入及び海外でのサーバ構築との大型案件、EC基盤・GPU基盤構築等の寄与により売上が増加した。セキュリティ関連サービス、IPサービス、モバイルサービス、システム運用保守も増収となった一方、低利なハードウェア導入中心の大型案件やインフレ等による全般的なコスト増加が利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上収益97,604百万円、「通期」売上収益385,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は6,588百万円、通期予想は38,500百万円。売上収益は第1四半期97,604百万円、通期予想385,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比27.1％増と想定を大きく上回り推移しました。」営業利益は「前年同期比9.2％増」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「前年同期比16.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は97,604百万円（前年同期76,821百万円）、営業利益は6,588百万円（前年同期6,031百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,588百万円、税引前四半期利益6,712百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想38,500百万円、対前期増減率10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は39.00円、2027年3月期予想は43.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ネットワークサービス及びSI事業の売上収益は76,081百万円から96,848百万円、セグメント営業利益は5,744百万円から6,282百万円。ATM運営事業の売上収益は749百万円から764百万円、利益は287百万円から306百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益97,604百万円・営業利益6,588百万円、前年同期の売上収益76,821百万円・営業利益6,031百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期44.2％、前連結会計年度末45.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期10,527百万円、前年同期12,106百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人向けモバイル端末導入及び海外でのサーバ構築との大型案件の寄与」や、「システム運用保守案件の継続積み上げによる売上高増加等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向けモバイル端末導入の受注及び売上約17億円、官公庁向けネットワーク構築等の受注約15億円、EC基盤構築の受注及び売上約60億円、GPU基盤構築の受注約120億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件の寄与等」、「既存サービスの機能強化」、「サービスラインアップの拡充を推進」、「システム運用保守案件の継続積み上げ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…27.1％増と想定を大きく上回り推移しました」とする一方、「一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と明記され、売上収益97,604百万円、営業利益6,588百万円、前年同期比27.1％・9.2％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響の注視が引き続き必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります」、「インフレ等による全般的なコスト増加基調」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「会計方針の変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注額は71,379百万円、受注残高は179,550百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「法人向けインターネット接続サービス契約数合計5,018,149、個人向け回線数合計1,739,970、法人向け契約総帯域19,532.7Gbps。」）