# インターネットイニシアティブ（3774） 在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3774/disclosure/20260624579033
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3774

## 何が変わったか

在籍を条件とする譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式28,875株を役員・執行役員など38名に処分することを取締役会で決議した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の目標達成による中長期的な企業価値向上に向けてインセンティブを働かせ、株主との価値共有を進めるため。また、従来の株式報酬型ストックオプションを譲渡制限付株式報酬に改めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式28,875株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,070円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで譲渡制限が付される。譲渡制限期間中は専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,070円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日（2026年7月15日）から、対象者が当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日から継続して当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。対象者が死亡した場合も解除。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中または譲渡制限期間満了時に、会社が正当と認める理由以外の理由により退任した場合、または一定の非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計88,646,250円（対象取締役に支給するものは10,606株相当）。対象取締役についての報酬債権総額の報酬枠は本制度I・II・III全部で年額7億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の当社第32回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の総額及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年6月26日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月26日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分；処分する株式の種類及び数 当社普通株式28,875株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、…2026年度在籍条件型譲渡制限付株式報酬…自己株式の処分を行うことを…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年5月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入；従来の単年度業績賞与としての譲渡制限付株式報酬を…継続」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上に向け最適にインセンティブを働かせると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを狙い」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計88,646,250円…を支給するとともに」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員…当社子会社の取締役…当社子会社の執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「2026年度在籍条件型譲渡制限付株式報酬…として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役5名、当社の執行役員21名、当社子会社の取締役6名、当社子会社の執行役員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の対象取締役及び執行役員…並びにIIJグローバル対象取締役等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,070円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき3,070円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「払込期日…から…退任する時点まで；譲渡制限期間中は…処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで；継続して…地位にあることを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の当社第32回定時株主総会において…年額7億円以内…年140,000株以内とすることにつきご承認」）