# インターネットイニシアティブ（3774） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3774/disclosure/20260521543807
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3774

## 何が変わったか

業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式68,111株を役員・執行役員など計37名に割り当てることを決議した。払込金額の総額は2億869万2,104円だが、報酬債権の現物出資によるため、通常の資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の目標達成による中長期的な企業価値向上に向けてインセンティブを働かせるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。2025年度の業績賞与に相当する金銭報酬債権を支給し、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 68,111株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,064円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 208,692,104円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資によるため通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年5月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,064円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役等は2026年6月15日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。子会社対象取締役等は同日から各子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日から継続して所定の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。死亡時にも解除。業績目標の達成状況に応じ、本制度IIIではクローバック及び追加付与があり得る。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中又は満了時に、会社が正当と認める理由以外の理由による退任、一定の非違行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。加えて、本制度IIIでは中期経営計画最終年度に目標達成状況及び支給率が大幅に低下した場合に一部を無償取得（クローバック）。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計208,692,104円（うち対象取締役に支給するものは15,064株相当）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第32回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の総額及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年5月25日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…自己株式の処分を行うことを…取締役会にて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象が「自己株式」であること。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「当社普通株式68,111株」とあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度I、本制度II及び本制度III」「従来の…譲渡制限付株式報酬を…継続することを含めて決議」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向け最適にインセンティブを働かせると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを狙い」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 208,692,104円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社子会社の取締役」「当社子会社の執行役員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「2025年度業績賞与に相当するものとして…金銭報酬債権…を支給するとともに、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「人数の内訳は「6名」「19名」「7名」「5名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役」「当社子会社の執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月22日の…終値である3,064円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,064円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任する時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月27日開催の当社第32回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）