# アドバンスト・メディア（3773） 株式会社featの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3773/disclosure/20260406598750
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3773

## 何が変わったか

アドバンスト・メディアが、ソフトウェアテスト・設計開発などを手がけるfeatの全株式を取得し、連結子会社にすることを決めた。取得後は、featの技術力や人材を音声AI事業に取り込む方針。

## 会社が挙げた理由

featが持つ第三者検証、ソフトウェア・ハードウェア設計開発、技術サポートの技術力や人材を当社のAI音声認識プラットフォームに取り込み、高品質で安定的なAIサービスの提供と社会実装を加速するため。また、両社の強みを融合し、複合ソリューションや新規サービスを創出して市場拡大、シェア獲得、事業基盤強化および企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 日本協創２号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社 feat
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアテスト/第三者検証、ソフトウェア設計/開発、ハードウェア設計/開発、技術サポート
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年９月４日
- 対象会社の売上高: 1,319 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 80 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 19 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 724 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 取得価額については相手方からの要請により非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,380,000 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（異動前の所有株式数は0株）","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期の当社業績に与える影響は軽微。2027 年３月期の業績予想は、2026 年５月公表予定の2026 年３月期決算短信で開示予定。
- 取締役会決議日: 2026 年４月６日
- 契約締結日: 2026 年４月６日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月14日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 feat の全株式を取得し連結子会社とすることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得により子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,380,000 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」及び「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」及び相手方所在地「東京都港区虎ノ門」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手方の概要に上場市場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得にかかる対価の合計は…純資産額の15%に相当する額には満たない」及び「市場の拡大とシェアの獲得」「当社グループ全体の事業基盤強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年３月期の当社業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示の取得価額・今後の見通しの記載に、特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期の業績予想に関しましては、2026 年５月公表予定の…決算短信で開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については相手方からの要請により非公表とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非公表とされており、価額算定手法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については…非公表」とあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「株式の取得（子会社化）」とされている」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「投資事業有限責任組合」及び「プライベート・エクイティファンドの運営」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として3期分の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「36 百万円」「59 百万円」「80 百万円」、当期純利益「▲1 百万円」「16 百万円」「19 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアテスト/第三者検証」「ソフトウェア設計/開発」「ハードウェア設計/開発」「技術サポート」及び「従業員195名の内181名のエンジニア」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「それらの技術力や実績を当社 AI 音声認識プラットフォームに内包させることで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の『AI 音声認識×音声 AI』の圧倒的な強みと、対象会社の開発力・人の力とを融合させることで…複合ソリューションや新規サービスを創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月６日」「株式譲渡契約締結日 2026 年４月６日」「株式譲渡実行日 2026 年４月14日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,380,000 株」及び「株式譲渡実行日 2026 年４月14日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社 feat の全株式を取得」とあるが、少数株主保護手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には取得前の代表者等の記載があるが、取得後の経営体制に関する記載なし」）