# 収益認識会計基準の将来適用と影響評価｜システムリサーチ（3771）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を平成34年３月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/3771/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/3771/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/3771/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が18,939千円増加すると見込まれます。」 — 2022年3月期首からの収益認識会計基準適用について、利益剰余金の期首残高が18,939千円増加する見込みと影響額を具体化した。 (https://komori.app/company/3771/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首から予定していた収益認識会計基準等の適用を実施した。適用により売上高は131,514千円、営業利益等は18,153千円、利益剰余金の期首残高は18,939千円増加した。 (https://komori.app/company/3771/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続している。適用による当第2四半期累計期間の売上高増加額は69,118千円と記載されている。 (https://komori.app/company/3771/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は232,655千円増加し、売上原価は170,512千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,142千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,939千円増加しております。」 — FY2022第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間での売上高・利益への影響額を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3771/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の収益認識方法と影響額を年次開示している。 (https://komori.app/company/3771/filing/2021-fy)