# システムリサーチ（3771） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3771/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3771 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHX1.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高・利益は増加し、DX推進やAI活用を含む経営方針に基づく取り組みが記載されています。なお、設備投資として総額943,557千円（建物及び構築物など）が実施された一方、重要な設備の新設計画はなく、減損損失（45,354千円）も計上されています。 ## 事業 ソフトウェア関連事業を中核とする総合情報サービス業。連結子会社1社を含むグループ体制で、SIサービス、ソフトウェア開発、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、商品販売、Webサイト運営およびクラウドサービス（SaaS）等を主要事業とする。中期目標は売上高500億円、長期目標は1000億円。DX推進、AI活用、顧客業務の高度化・効率化を通じた事業拡大を掲げ、DX推進室を設置。サステナビリティとダイバーシティ推進、健康経営、DX戦略・AI活用推進を最重要課題と位置づけ、四半期毎の推進委員会で方針を決定・取締役会へ報告・監督を実施。 ## 数字 - 研究開発費: 14百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 1,569人 ## セグメント - SIサービス業務 / 売上高 109億円 - ソフトウェア開発業務 / 売上高 166億円 - ソフトウエアプロダクト業務 / 売上高 16億円 - 商品販売 - その他（Webサイト運営等、SaaS等） / 売上高 3億円 - 合計 / 売上高 291億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 291億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、品質・情報セキュリティ・個人情報保護に関する規格認証と労働者派遣許可が明記されたほか、開発拠点（第1/第2開発センター・情報センター・新社屋建設予定地）への投資/設備状況が記載されたため、該当する正準エントリを更新・新規追加する。 - + 第2開発センター - + 情報センター - + 新社屋建設予定地 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出の有価証券報告書に基づき、既存の「DX推進による業務効率化とゼロトラスト」「Next Vision 50th」「サステナビリティ推進委員会とESG施策」「第1開発センター開設と第2開発センター着工予定」および「ポストSI事業への挑戦と次のコア事業創出」に言及を追記。あわせて、デジクエリ、AIアシスタントPathビー、BI化、電子取引ペーパーレス化、AI活用推進室（AX推進室）、War+など、新規の戦略的取り組みを追加登録。 - + AI文書検索支援サービス「デジクエリ」 - + AIアシスタント Pathビー - + BI化による部門横断データ活用基盤 - + 全500社向け電子取引ペーパーレス推進 - + AI活用推進室の設置とAX推進室化 - + War+（クラウドCRMシステム） ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、規制面（個人情報保護法・労働者派遣法等）、マクロ需要（ソフトウェア投資計画）、コスト（エネルギー高止まり）や為替、顧客関連（トヨタグループ）および人材確保に関する既存エントリを追記した。加えて、中東地域の地政学リスク、受託開発の構造変化（AI進化・内製化）、気候変動・災害に備えたBCPといった新たな外部要因を追加した。さらに、中小受託取引適正化法に関する法規制変更も新規の規制リスクとして追加した。 - + 中小受託取引適正化法の遵守リスク - + 中東地政学とエネルギー高騰 - + AI進化による受託開発構造変化 - + 気候変動・災害BCP備え ### 製品 提出書類（2026-06-24）では、既存の中核プロダクト・サービス区分（SIサービス業務、ソフトウエア開発業務、ソフトウエアプロダクト業務、商品販売、その他Web・SaaS運営）と、既存の「デジクエリ」「WARM+」が再言及された。一方で、新規に「AIアシスタント Pathビー（次世代チャットボットサービス）」および「中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだ」が製品区分として追加された。 - + AIアシスタント Pathビー - + 中小企業向けパッケージソフト ### 技術 2026-06-24提出書類で、生成AI・データ活用、デジクエリ、Pathビー、War+、BI化、ゼロトラスト（脅威メール対策・復旧訓練・教育等）、DX推進体制（DX推進室→AX推進室）などの技術・ケイパビリティへの言及が追加されたため、該当既存エントリへ追記し、新規にデジクエリとPathビーを追加した。 - + デジクエリ - + AIアシスタントPathビー ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の人材育成・サステナビリティ推進・社内DX推進（DX認定事業者取得含む）・女性活躍推進・産学連携・戦略的提携・M&A（ゼネラルソフトウェア吸収合併、ソエル子会社保有）の各正準エントリへ言及を追記した。加えて、AX推進室（AI活用推進室）とiCD（コンピテンシディクショナリ）の活用が新たに具体名で記載されたため、新規エントリを追加する。 - + AX推進室（AI活用推進室） - + iCDコンピテンシ辞書活用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、既存の規制・ガバナンス・認証・ESG体制の記載を更新しつつ、電子帳簿保存法対応、ゼロトラスト対応、TCFD等の開示対応、BCP・レジリエンス強化、プラチナくるみん認定、DX認定事業者としての推進が新規に確認されたため追加した。 - + 電子帳簿保存法対応 - + ゼロトラスト対応 - + TCFD等の開示対応 - + BCP・レジリエンス強化 - + プラチナくるみん認定 - + DX認定事業者の推進 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・目標（Next Vision、DX/AI推進、成長方針） - 「中期目標（Next Vision 50th） - 売上高 500億円」 — 中長期目標『Next Vision 50th』として売上高500億円を掲げていること。 - 「AI活用推進、AI活用推進室の設置（DX推進室→AX推進室）による業務革新」 — AI活用推進や、DX推進室からAX推進室への体制変更を通じた業務革新。 - 「サステナビリティおよびダイバーシティ推進、健康経営、DX戦略の推進、AI活用の推進を経営の最重要課題として位置づけ、DX推進室を設置、DX戦略を策定。」 — サステナビリティ・ダイバーシティ・健康経営・DX戦略・AI活用を経営上の最重要課題として推進すること。 - 「IT投資需要は旺盛と見込まれる一方、AIの進化による受託開発の構造変化、内製化の進展等による影響」 — AIの進化による受託開発の構造変化や内製化の進展など、事業環境の変化への言及。 - 「AI活用を前提とした業務プロセス革新および新プロデュースビジネス創出」 — AI活用を前提とした業務プロセス革新と、新プロデュースビジネス創出。 - 「AI・RP A・クラウド・ローコード等のDX技術を活用したソリューションの提案」 — AI・RPA・クラウド・ローコード等を活用したソリューション提案。 - 「DX認定事業者としてのデジタル変革技術の推進」 — DX認定事業者としてデジタル変革技術を推進していること。 - 「人材不足・人材確保の課題、デジタル人材の獲得・育成の重要性」 — 人材不足・人材確保の課題や、デジタル人材の獲得・育成の重要性。 ### ガバナンス・リスク管理（体制、内部統制、委員会、法規制・セキュリティ） - 「サステナビリティ基本方針の下、四半期毎のサステナビリティ推進委員会で対応方針を決定し、取締役会へ報告・監督を実施している。」 — サステナビリティ基本方針の下で、四半期毎のサステナビリティ推進委員会を設け対応方針を決定・報告すること。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制：監査等委員会設置の体制、社外取締役4名を含む計5名の監査等委員会、月次の取締役会、経営会議の実施」 — 監査等委員会設置会社のガバナンス体制、月次取締役会、経営会議などの運営。 - 「労働者派遣事業の一般許可（許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））取得」 — 労働者派遣事業の一般許可（許可番号の記載）を取得していること。 - 「個人情報保護法、労働者派遣法、中小受託取引適正化法等の法規制の変更・強化」 — 個人情報保護法・労働者派遣法・中小受託取引適正化法等の法規制の変更・強化。 - 「サステナビリティ推進委員会の設置、年次報告、TCFD等の開示に対応」 — サステナビリティ推進委員会の設置や年次報告、TCFD等の開示対応。 - 「ゼロトラスト・サイバーセキュリティ対策（脅威メール対策、復旧訓練、教育等）」 — ゼロトラスト等のサイバーセキュリティ対策（脅威メール対策、復旧訓練、教育等）。 - 「内部統制システム、内部監査室の独立性・デュアルレポーティングライン」 — 内部統制システムや内部監査室の独立性・デュアルレポーティングライン。 - 「プライバシーマーク認証の取得」 — プライバシーマーク認証の取得。 - 「ISMS（ISO 27001相当）、プライバシーマーク認証の取得」 — ISMS（ISO 27001相当）やプライバシーマーク認証の取得に関する事項。 - 「電子帳簿保存法対応のスキャナ保存・タイムスタンプ保管の環境整備」 — 電子帳簿保存法対応のスキャナ保存・タイムスタンプ保管環境の整備。 - 「ISMS（ISO 27001相当）」 — ISMS（ISO 27001相当）に関する事項。 - 「ISO 9001、ISMS（ISO 27001相当）、プライバシーマーク認証取得などの品質・セキュリティ管理技術」 — ISO 9001、ISMS、プライバシーマーク等の品質・セキュリティ管理技術。 - 「労働者派遣事業の許可更新・継続不可時の影響」 — 労働者派遣事業の許可の更新や、継続できない場合の影響。 - 「指名・報酬諮問委員会の設置・運用」 — 指名・報酬諮問委員会の設置・運用。 - 「データ保護・情報セキュリティに関する法的規制の変更・適用」 — データ保護・情報セキュリティに関する法的規制の変更・適用への言及。 ### 事業・投資・開発（製品/サービス、設備投資、研究開発、人材・業務改善） - 「AI文書検索支援（デジクエリ）等、AIを活用したソリューション」 — AIを活用したソリューション（例：デジクエリ等）。 - 「2026年5月27日決議、普通株式1株あたり70円、1,160,946 千円」 — 2026年5月27日の取締役会決議内容として、普通株式1株あたり70円の配当と配当金総額の記載。 - 「第2開発センターの新設・拡張および新社屋建設予定地の投資」 — 第2開発センターの新設・拡張および新社屋建設予定地への投資。 - 「2025年9月 名古屋市中村区並木1-2-12に第2開発センターを開設」 — 第2開発センターの開設場所と時期の記載（名古屋市中村区並木）。 - 「データのBI化：社内管理会計データ、営業業務報告データ、営業成績データ、プロダクト＆サービスデータ、社内管理会計資料7種、営業業務報告書18種、営業成績データ20種、営業日報6種、プロダクト＆サービスデータ1種をBI化」 — BI化するデータ（管理会計、営業関連、プロダクト/サービス等）に関する具体例。 - 「日銀短観におけるソフトウェア投資計画の堅調な推移（2026年3月時点の計画は前年同期比 +10.5%）」 — 日銀短観におけるソフトウエア投資計画の堅調さ（前年同期比+10.5%）。 - 「設備投資等の概要 - 総額 943,557千円 - 主な内容: 建物及び構築物 1,238,189千円」 — 設備投資等の概要として、総額や主な内容（建物及び構築物）を示していること。 - 「デジクエリ（AI文書検索支援サービス）」 — AI文書検索支援サービス「デジクエリ」への言及。 - 「DX推進による自社業務の改善とペーパーレス化」 — DX推進による自社業務の改善とペーパーレス化。 - 「年間80時間の研修を推奨、全社的な教育制度の整備」 — 年間80時間の研修推奨や、全社的な教育制度整備。 - 「中東地域を含む地政学リスクの高まりや紛争長期化によるエネルギー価格上昇、原材料供給の不安定化、為替変動の影響で企業の情報化投資抑制の可能性」 — 中東を含む地政学リスク等により企業の情報化投資が抑制され得ること。 - 「株式会社ソエル（岐阜県大垣市、資本金20000千円、SIサービス業務、議決権75.0%） 代表取締役等の構成」 — 連結子会社ソエルの概要（SIサービス業務、出資比率等）と取締役等構成。 - 「研究開発費総額: 13,789千円 - 主な重点領域: 名古屋大学医学部附属病院との共同研究「デジクエリ」など、Webシステム簡易構築サービス」 — 研究開発費総額と重点領域（共同研究「デジクエリ」、Webシステム簡易構築サービス）。 - 「iCD（i コンピテンシ ディクショナリ）を活用し、個人のスキル可視化と教育計画の立案」 — iCDを活用した個人スキルの可視化と教育計画の立案。 - 「温室効果ガス排出量の削減目標設定（Scope1+2、Scope3の拡張検討）」 — 温室効果ガス排出量削減の目標設定（Scope1+2、Scope3拡張検討）。 - 「AIアシスタント Pathビー（次世代チャットボットサービス）」 — AIアシスタント Pathビー（次世代チャットボットサービス）。 - 「2025年3月末: 566,664 千円 2026年3月末: 376,357 千円」 — 設備計画の一部として、期末の帳簿価額（情報センター）に関する金額の記載。 - 「クラウドサービス（SaaS）、クラウドCRM、データ分析基盤、AIプラットフォーム等」 — クラウドサービス（SaaS）、クラウドCRM、データ分析基盤、AIプラットフォーム等。 - 「トヨタシステムズ（主要顧客、売上高の寄与あり）」 — 主要顧客（トヨタシステムズ）の売上寄与に関する事項。 - 「第2開発センター建設に係る建設仮勘定として前期計上済みの額 896,121千円」 — 第2開発センター建設に係る建設仮勘定として前期計上済みの額。 - 「くるみん認定（プラチナくるみん）を取得」 — 「くるみん認定（プラチナくるみん）」の取得。 - 「ビジネスパートナー全500社に対してペーパーレスの仕組みを提供、実施率90％以上」 — ビジネスパートナー全500社へのペーパーレス提供（実施率90％以上）。 - 「SIサービス業務」 — 業務区分としてのSIサービス業務。 - 「ソフトウエア開発業務」 — 業務区分としてのソフトウエア開発業務。 - 「ソフトウエアプロダクト業務」 — 業務区分としてのソフトウエアプロダクト業務。 - 「商品販売」 — 業務区分としての商品販売。 - 「その他（Webサイト運営等）」 — 業務区分としてのその他（Webサイト運営等）。 - 「ダイバーシティ推進と人材の活躍推進（女性活躍、キャリアデザイン研修、ダイバーシティ研修等）」 — ダイバーシティ推進（女性活躍、キャリアデザイン研修等）に関する事項。 - 「気候変動・災害リスクへの備え、BCPの整備とレジリエンス強化」 — 気候変動・災害リスクへの備えとしてBCPを整備し、レジリエンスを強化。 - 「ISO 9001: 取得済み」 — ISO 9001の取得済みであること。 - 「気候変動・エネルギー価格の高止まりによる事業コストの上昇の可能性」 — 気候変動やエネルギーコスト高止まりによる事業コスト上昇の可能性。 - 「戦略的提携・共同開発の契約相手に関する記載あり（具体的社名は本文の「約3,700社のクロスカンパニー関係マッピングに必要な正確性」から、契約相手名を正確に転記するという方針）」 — 戦略的提携・共同開発の契約相手の記載に関する扱い（具体名転記方針）。 - 「War+（クラウドCRMシステム）、デジクエリ、AIアシスタント Pathビー」 — War+、デジクエリ、AIアシスタント Pathビー等の製品/サービスの列挙。 - 「War+（クラウドCRMシステム）」 — War+（クラウドCRMシステム）。 - 「事業は「ソフトウェア関連事業の単一セグメント」であり、主たる業務はSIサービス、ソフトウェア開発、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、商品販売、Webサイト運営およびクラウドサービス（SaaS）等を含む。」 — 単一セグメントであること、主たる業務内容（SI/開発/プロダクト/販売/Web/SaaS等）。 - 「BCP・レジリエンスの強化」 — BCP・レジリエンスの強化に関する事項。 - 「中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだ」 — 中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだこと。 - 「自己株式の取得・処分の状況（期間内）」 — 自己株式の取得・処分の状況（期間内）。 - 「期末帳簿価額 53百万円の情報センター（新社屋建設予定地）」 — 期末帳簿価額53百万円の情報センター（新社屋建設予定地）に関する事項。 - 「2023年4月 ゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併」 — 2023年4月のゼネラルソフトウェア株式会社の吸収合併。 ### （為替・技術知見・セキュリティ/研究以外の）リスク・具体技術/成果の補完 - 「生成AI・AI活用関連の技術知見、データ活用ノウハウ」 — 生成AI・AI活用に関する技術知見やデータ活用ノウハウ。 - 「為替変動リスク（特に輸入・輸出・海外連携のある場合の影響）」 — 為替変動リスク（輸入・輸出・海外連携等）に関する言及。