# システムリサーチ（3771） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3771/disclosure/20260724599580
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3771

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.0％増となった一方、営業利益は10.1％減となりました。また、年間配当予想は70円から80円に引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

SIサービス業務では主要顧客の一括請負案件の受注が減少しましたが、ソフトウエア開発業務では既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注しました。利益面では、新卒採用による人件費や研修費、広告宣伝費が増加し、利益率が低下しました。配当予想の修正理由は本短信では説明されておらず、別途公表のお知らせが案内されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7431,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- １株当たり当期純利益: 23円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":17385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32276,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":3907,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":2836,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"単位":"百万円","合計":{"受注高":8169,"受注高前年同期比":81.4,"受注残高":7533,"受注残高前年同期比":109.5},"ＳＩサービス業務":{"受注高":3122,"受注残高":3360},"ソフトウエア開発業務":{"受注高":4407,"受注残高":3590},"ソフトウエアプロダクト業務":{"受注高":71,"受注残高":105},"商品販売":{"受注高":567,"受注残高":476}}
- 減価償却費: {"value":57061,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16720000
- 期末自己株式数: 135047
- 業績の増減要因: SIサービス業務は主要顧客の一括請負案件の受注減少により減収。ソフトウエア開発業務は既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注して増収。利益面は新卒採用による人件費、研修費、広告宣伝費の増加により利益率が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高7,431百万円、通期予想32,276百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高7,431百万円・営業利益540百万円、通期予想の売上高32,276百万円・営業利益3,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は10.1％減、経常利益は11.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,431百万円（前年同期6,940百万円）、営業利益540百万円（前年同期601百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益540百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,850百万円、対前期増減率10.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金70.00円、2027年3月期予想80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失「固定資産除却損」0千円、特別損失合計0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高7,431,117千円・営業利益540,281千円、前年同期の売上高6,940,180千円・営業利益601,299千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末73.0％、前期末69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新卒採用による人件費や研修費・広告宣伝費が増加したことにより、利益率が減少致しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SIサービス業務2,577百万円（前年同期比1.9％減）、ソフトウエア開発業務4,458百万円（同12.3％増）などの業務区分別数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要顧客の一括請負案件の受注が減少」「既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注」「新卒採用による人件費や研修費・広告宣伝費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや不安定な為替の変動、継続的な物価上昇に伴う個人消費への影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期・当期の各期間。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計8,169百万円、受注残高合計7,533百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「④受注実績」に受注高・受注残高、「⑤販売実績」に業務区分別販売高が記載されています。」）