# システムリサーチ（3771） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3771/disclosure/20260508519083
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3771

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が12.1％増、営業利益が15.7％増となり、増収増益を達成した。次期も売上高32,276百万円、営業利益3,850百万円の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主要顧客のモダナイゼーション需要を背景にIT投資需要が堅調に推移し、既存顧客からの継続受注を確保したほか、大型のIT設備販売案件を受注した。利益面では、高収益案件へのシフトとPRM活動によるプロジェクトリスク管理の徹底により利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":29083,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":3551,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 157円49銭
- 売上高営業利益率: 11.9
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":19458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2502,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-942,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1334,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8429,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32276,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":3907,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":2836,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":44.4,"次期予想":40.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向40％を目標として利益配当額を決定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31742,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":6710,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":203364,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":45354,"unit":"千円","対象資産":"記載なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":269,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":45354,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家およびアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16720000
- 期末自己株式数: 135047
- 業績の増減要因: 主要顧客のモダナイゼーション需要を背景とするIT投資需要の堅調推移、既存顧客からの継続受注、大型IT設備販売案件の受注、高収益案件へのシフト、PRM活動によるプロジェクトリスク管理の徹底

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.1％増、営業利益15.7％増、経常利益15.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高29,083百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益3,470百万円（前年同期比15.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,470百万円、経常利益3,551百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想3,850百万円（前年同期比10.9％増）、2026年３月期営業利益3,470百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期年間配当60.00円、2027年３月期予想年間配当70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目標として利益配当額を決定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損269千円」「減損損失45,354千円」、特別損失合計45,624千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失45,354」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期11.9％、2025年３月期11.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期69.1％、2025年３月期67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,502百万円（前年同期2,056百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT投資需要は堅調に推移」「既存顧客からの継続受注を安定的に確保」「受注量の増加に伴い技術者の稼働率も高い水準を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソフトウエア開発業務の売上高16,603百万円（前年同期比16.5％増）、商品販売887百万円（同116.4％増）などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT投資需要は依然として旺盛」、自社施策として「高収益案件へのシフト」「PRM活動によるプロジェクトリスク管理の徹底」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績見通しにつきましては…となる見込みであります」「今後も着実に進むと見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年３月期の売上高32,276百万円、営業利益3,850百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢など地政学リスクの長期化」「エネルギー・原材料価格の高騰」「ＡＸの進展は…既存のＩＴ事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」であり、2026年３月期と2025年３月期の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家およびアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高31,742百万円、受注残高6,710百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SIサービス業務、ソフトウエア開発業務などについて受注高・受注残高と前年同期比を記載。」）