# ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769） 株式会社メルカリが、ForterのAI判定プラットフォームを本格導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3769/disclosure/20261015550995
種別: その他開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3769

## 何が変わったか

メルカリが、ForterのAI判定プラットフォームをクレジットカードの不正決済対策として本格導入した。GMOペイメントゲートウェイの決済APIを通じて、不正判定から3Dセキュア適用、決済処理までを連携する。

## 会社が挙げた理由

不正手口の巧妙化、3Dセキュアによる決済体験の低下、チャージバックや不正対策にかかる人的コストの増加に対応し、「セキュリティの担保」と「真正な顧客に対するスムーズな決済体験」を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ForterのAI判定プラットフォーム、GMO-PGのPGマルチペイメントサービス
- 相手先: 株式会社メルカリ、Forter, Inc.、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場・証券コード：3769）
- 相手先の概要: Forter, Inc.：米国ニューヨーク州所在、デジタルコマースのためのトラストプラットフォーム提供。GMOペイメントゲートウェイ株式会社：東京都渋谷区所在、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供、資本金133億23百万円。株式会社メルカリ：東京都港区所在、日本とUSでフリマアプリ「メルカリ」を展開。
- 当社との関係: Forter、GMO-PG、メルカリの3社で初期段階から共同検証を実施。GMO-PGはメルカリに決済インフラを提供するPSPであり、Forterのパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 本格導入済み（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: クレジットカードの不正決済対策、オンライン決済、EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: チャージバック金額を従来システム比で約10分の1に抑制。3Dセキュア利用率が低下し、クレジットカードGMVが向上。目視確認とルールメンテナンスを自動化。
- 利用実績: Forterは100万近くの事業者が導入。GMO-PGのオンライン総合決済サービスは15万店舗以上の加盟店に導入。Forterのユーザーネットワークは世界20億人。
- 業績への影響: クレジットカードGMV・売上向上につながる効果を説明しているが、本件による業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「メルカリが…ForterのAI判定プラットフォームを本格導入したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本格導入した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本格導入したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本格導入したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本格導入」「チャージバック金額を従来システム比で約10分の1の水準に抑えました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場 証券コード：3769）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ForterとGMO-PGは、メルカリと3社で初期段階から共同で検証を進めた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所 在 地」「事業内容」「資本金」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社メルカリが…本格導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「チャージバック金額を従来システム比で約10分の1」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「先行検証では」「メルカリが設定した評価基準」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約10分の1」「世界20億人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後のスケーラブルな事業展開への確固たる決済インフラ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「GMV・売上向上を高める」「業績への影響額」の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クレジットカードGMVが向上」「GMV・売上向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たな不正決済対策ソリューションの選定」「既存の決済連携の延長でForterを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社で初期段階から共同で検証」「Forterの不正判定機能を標準実装したAPI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大のフリマアプリ『メルカリ』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルのアイデンティティ・ネットワーク」「世界20億人のユーザーネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ZOZO、えきねっと、ASICS、BEAMSをはじめとする100万近くの事業者」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来システム比で約10分の1」「自社データのみに依存しない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ForterのAI判定プラットフォーム」「PGマルチペイメントサービス」「EMV 3-Dセキュア」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本状は、ForterとGMOペイメントゲートウェイ株式会社の共同プレスリリースです」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代コマース」「日本最大のフリマアプリ」「確実な収益」」）