# ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769） GMOペイメントゲートウェイ、Amazonビジネスに法人向け新決済手段「請求書の口座振替払い」を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3769/disclosure/20260724599171
種別: その他開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3769

## 何が変わったか

GMOペイメントゲートウェイが、Amazonビジネスの法人向け請求書払いに、口座振替の決済処理と申請書類の受付・入力などの事務業務を一体で提供する。Amazonビジネスでは2026年7月22日から、請求書払いを利用する法人顧客が月次料金を口座振替で支払えるようになった。

## 会社が挙げた理由

Amazonビジネスの法人顧客から、月次支払いを自動化したいというニーズが寄せられていたため。導入により、毎月の支払いを自動化し、経理業務の負担を軽減するとしている。また、カード情報更新時の登録変更の手間も解消される。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Amazonビジネス、請求書の口座振替払い
- 相手先: アマゾンジャパン合同会社
- 相手先の概要: Amazonビジネスを運営する法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: GMOペイメントゲートウェイがアマゾンジャパンのAmazonビジネス向けに、口座振替決済処理、売上精算、口座振替申請に係る書類受付・入力・事務処理を提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月22日（実績）
- 適用分野: 法人向け購買、月次支払い、請求書払い、経理業務
- 受賞名・認証名: SOC1 Type2レポート（取得に向けて対応）
- 授与・認証機関: 独立した監査人（具体名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Amazonビジネスは東証プライム市場上場企業の87%以上が登録。GMOペイメントゲートウェイのオンライン総合決済サービスは15万店舗以上に導入（2026年3月末時点、連結数値）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月22日（水）より『請求書の口座振替払い』の取り扱いを開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月22日（水）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの『請求書の口座振替払い』導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年7月24日」、開始日「2026年7月22日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り扱いを開始しました」「取得に向けた対応を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾンジャパン合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アマゾンジャパンが運営する法人向け購買サービス『Amazonビジネス』…GMO-PGは…提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アマゾンジャパンが運営する法人向け購買サービス『Amazonビジネス』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アマゾンジャパン合同会社（以下、アマゾンジャパン）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アマゾンジャパン合同会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「東証プライム市場に上場する企業の87%以上が登録」「15万店舗以上の加盟店に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2026年3月末時点、連結数値）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アマゾンジャパン合同会社」「独立した監査人が評価する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月22日」「87%以上」「15万店舗以上」「2026年3月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文に将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「決済処理および付随する事務業務を一体で提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Amazonビジネスの請求書払いにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「法人向け新決済手段『請求書の口座振替払い』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMO-PGは本件において、以下の機能を一体で提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOペイメントゲートウェイ…提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「87%以上が登録」「15万店舗以上の加盟店に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「毎月の銀行振込を手動で行う必要」「カード情報の更新に伴う登録変更の手間も解消」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOC1 Type2レポート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバル基準と包括的な運用体制」「経理業務の負担が大幅に軽減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「運用開始後、所定の評価期間を経て同レポートの取得に向けた対応を進めてまいります」」）