# ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769） 2023年9月期 第2四半期決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3769/disclosure/20230512569346
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3769

## 何が変わったか

2023年9月期上期は、非物販ECや対面決済などの伸長により増収増益となり、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属四半期利益はいずれも前年同期を上回った。売上収益、営業利益、税引前利益、純利益は上期計画も上回った。

## 会社が挙げた理由

非物販EC、対面決済、決済処理件数・金額の伸長、大型顧客への端末販売、手数料改定などによる増収に加え、経費コントロールが利益を押し上げた。一方、一時費用や貸倒引当金繰入額・与信コストの増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":30454,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":10350,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 経常利益: {"value":9856,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 純利益: {"value":6129,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":15641,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"営業利益":{"value":5260,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"税引前利益":{"value":5169,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":3681,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"EBITDA":{"value":5852,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"106.9%（23/1H計画比）","営業利益":"100.2%（23/1H計画比）","税引前利益":"102.2%（23/1H計画比）","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"103.0%（23/1H計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 計画過達
- セグメント別実績: {"決済代行事業":{"売上収益":{"value":23070,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"セグメント損益":{"value":10341,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}},"金融関連事業":{"売上収益":{"value":6879,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"セグメント損益":{"value":1479,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}},"決済活性化事業":{"売上収益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"セグメント損益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"粗利増":3255,"販管費増":-1177,"その他の収益増":15,"その他の費用増":-19,"原価率上昇":-1099,"増収効果":4355,"貸倒引当金繰入額増":-331,"一時費用":-750},"税引前利益":{"営業利益増":2074,"金融収益減":-88,"金融費用増":-841,"持分法投資損益減":21,"受取利息":390,"為替差益減":-255,"為替差損":-526,"投資事業組合運用損":-287,"前期計上した投資事業組合運用益":-247}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末稼動店舗数":"160,721店","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"広義EC":{"目標年度":"2025年","営業利益目標":"180～220億円"},"BaaS":{"目標年度":"2025年","営業利益目標":"10億円～"},"対面決済":{"目標年度":"2025年","営業利益目標":"20億円～"},"FinTech":{"目標年度":"2025年","営業利益目標":"30億円～"},"グローバル":{"目標年度":"2025年","営業利益目標":"30億円～"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"BtoC市場":"300兆円","BtoB市場":"1,000兆円","BtoE市場":"225兆円","広義ECの業種別市場規模":["旅行：17兆円","電気・ガス・水道：15兆円","医療：5兆円","不動産（家賃）：12兆円","地方税・国税：111兆円","保険：30兆円","教育：5兆円"],"業種別キャッシュレス比率":"旅行64%、電気・ガス・水道32%、医療24%、不動産18%、地方税・国税16%、保険12%、教育5%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 給与デジタルマネー払い領域への参入、人事労務オペレーション関連のパートナー企業との連携、交通系NFC・タッチ決済の拡大、少額の新規融資先を増やし、優良融資先への増額融資を進める海外融資戦略、台湾を除くアジア決済事業の停止と台湾事業の継続、マイノリティ投資2件の実行予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益28,491百万円（106.9%）、営業利益10,330百万円（100.2%）、税引前利益9,648百万円（102.2%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,952百万円（103.0%）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「事業バランスと経費コントロールにより計画過達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「23/単2Q実績」売上収益15,641百万円、営業利益5,260百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上収益＋26.6%」「営業利益＋25.1%」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因として「粗利増＋3,255」「販管費増－1,177」、税引前利益の要因として「営業利益増＋2,074」「金融費用増－841」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「非物販EC/対面が続伸し28.2%増」「決済処理件数/金額も拡大」「大型加盟店を複数獲得」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上収益」「セグメント損益」に決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業の数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増－1,177百万円」「貸倒引当金繰入額増－331百万円」「一時費用－750百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額増－331百万円」「一時費用－750百万円」「与信コスト増に伴い利益減」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「SVB破綻による直接の影響なし」「与信コスト増」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な達成水準の記載は確認できない」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「広義EC 営業利益目標 2025年180～220億円」「BaaS 2025営業利益目標10億円～」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「給与デジタルマネー払い領域への参入」「マイノリティ投資2件を実行予定」「台湾を除くアジア決済事業の停止」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼動店舗数160,721店」「連結決済処理件数約14.8億件」「連結決済処理金額約3.6兆円」「融資残高」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「稼動店舗数「＋19.9%」、決済処理件数「＋28.7%」、決済処理金額「＋36.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「決済処理件数と決済処理金額は示されているが、単価指標としての分解は記載されていない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「体制強化・人員増強中」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「旅行17兆円・キャッシュレス比率64%、地方税・国税111兆円・キャッシュレス比率16%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主要連結財務指標（年推移）」にROE、ROA、自己資本比率を掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「マイノリティ投資2件を実行予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第2四半期決算説明会」、アジェンダに「業績サマリ」「成長戦略・注力分野の施策」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「アジェンダ後の「1 2023年9月期 第2四半期 業績サマリ」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「マイノリティ投資2件を実行予定」「事業停止（年内想定）」「可能性高」」）