# ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769） 2023年９月期　第１四半期決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3769/disclosure/20230214510859
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3769

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益と営業利益が大きく伸びた一方、為替差損などの影響で親会社株主帰属四半期利益は減少した。上期計画に対しては売上収益が52.0％、営業利益が49.3％進捗しているが、慎重な見通しは維持している。

## 会社が挙げた理由

対面決済の拡大、非物販ECの成長、物販ECの回復、大手加盟店の獲得、後払いの手数料改定などにより増収となった。営業利益は増収効果で増加したが、親会社株主帰属四半期利益は為替差損、金融費用の増加、持分法投資損益の減少などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14813,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":5090,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":4687,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":9}
- 純利益: {"value":2447,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-2.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":14813,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9791,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5090,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":4687,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":2447,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":5657,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（上期計画は売上収益28,491百万円、営業利益10,330百万円、税引前利益9,648百万円、親会社の所有者に帰属する上期利益5,952百万円）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上期計画に対する進捗率は売上収益52.0%、営業利益49.3%、税引前利益48.6%、親会社の所有者に帰属する上期利益41.1%）
- 計画に対する自己評価: 想定内の進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"稼動店舗数147,204店","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed（為替リスクは通期計画に対して既に排除済みと説明）
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GMO-EPでfincode byGMOおよび業種特化パートナー開拓による新規顧客獲得を拡大、BaaSでクレジットカードイシュイングの大型案件開始準備、銀行Payの契約更改・セキュリティ商材販売、GMO-FGでJTBの宿泊・観光施設向けカード決済サービスにstera端末を採用予定、イベント環境で店舗・飲食売り子を完全キャッシュレス化、GMO後払いで景気動向を踏まえた与信コントロールと営業体制強化、教育FinTech企業への融資実行、グローバル投資で現地投資資金の確保、現地採用・駐在派遣、インドVC出資、ソーシング力強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年９月期 上期計画進捗率」売上収益52.0%、営業利益49.3%、税引前利益48.6%、親会社の所有者に帰属する上期利益41.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「施策進展により1Qは想定内の進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期 第１四半期実績」売上収益14,813百万円、営業利益5,090百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の主張はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「慎重な見通しは不変」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益・税引前利益の変動要因」の図に、粗利増＋1,617百万円、販管費増－634百万円、営業利益5,090百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面は領地拡大、非物販の続伸、大手物販/後払いが復調」。「対面決済の拡大」「非物販ECの成長」「物販ECの回復」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上収益」「セグメント損益」として、決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率上昇－415百万円」「貸倒引当金繰入額増－128百万円」「販管費増－634百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比－2.8%。税引前利益の要因として「為替差損－457百万円」、金融費用増－558百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一般的に認識されている経済・社会等の情勢並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成」。「不透明な事業環境が継続」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通期計画に対する為替リスクは既に排除」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「グラフに「23/2QE」「23/3QE」「23/4QE」を掲載し、「不透明な事業環境が継続」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年以降に向けた成長投資・経営基盤強化」、広義EC180～220億円、BaaS10億円～などの目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「教育FinTech企業に融資実行」「C→REX…stera端末採用」「現地採用・駐在派遣」「インドVC出資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼動店舗数147,204店」「連結決済処理件数約14.6億件」「連結決済処理金額約3.6兆円」「うちオンライン約13.3億件」「うちオンライン約2.6兆円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「稼動店舗数＋12.6%、連結決済処理件数＋29.8%、連結決済処理金額＋34.2%、オンライン処理件数＋27.1%、オンライン処理金額＋23.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には「1加盟店当たりGMVが回復」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現地拠点人員強化（現地採用・駐在派遣）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「対面決済は当社＋76.0%、市場＋15.2%、非物販ECは当社＋34.3%、市場＋14.1%、物販ECは当社＋8.9%、市場－2.4%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資・経営基盤強化」「投資戦略の機動性を向上」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年９月期 第１四半期決算説明会」、アジェンダに「第１四半期業績サマリ」「成長戦略・注力分野の施策」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「本資料における表記の定義」「当資料取扱上の注意」、一方で第1四半期業績、成長戦略、財務ハイライトを大部分に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予告なしに変更される可能性があります」「慎重な見通しは不変」「不透明な事業環境が継続」。」）