# ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769） 2022年９月期　決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3769/disclosure/20221115566942
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3769

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上収益・営業利益ともに前年を上回り、会社計画を達成した。投資売却益による利益の上振れを背景に、1株当たり81円の特別配当も実施した。

## 会社が挙げた理由

対面決済や大手非物販ECの伸長、BaaS支援、海外レンディングなどの成長が業績を牽引した。また、海外投資売却に伴う約169億円の利益計上により特別配当を実施した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期
- 売上高: {"value":50298,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":16249,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 経常利益: {"value":34756,"unit":"百万円","yoy_pct":161.6}
- 純利益: {"value":24152,"unit":"百万円","yoy_pct":173.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":13341,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":3461,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"税引前利益":{"value":4256,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3022,"unit":"百万円","yoy_pct":60.7}}
- 通期業績予想: {"2023年9月期":{"売上収益":{"value":59100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20311,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":18837,"unit":"百万円"},"特殊要因除く税引前利益":{"value":16802,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":12635,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":12368,"unit":"百万円"},"普通配当":{"value":82,"unit":"円"},"特別配当":{"value":0,"unit":"円"},"合計配当":{"value":82,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"100.6%","営業利益":"100.1%","税引前利益":"110.2%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"115.8%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画を達成
- セグメント別実績: {"決済代行事業":{"売上収益":{"value":10131,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"セグメント損益":{"value":4014,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}},"金融関連事業（MSB）":{"売上収益":{"value":2987,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"セグメント損益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}},"決済活性化事業":{"売上収益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"セグメント損益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":142396,"単位":"店","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"既存領域の成長率":"保守的に想定","前提とする不透明要因":["物販ECにおけるコロナ特需の反動","個人消費の落ち込み","半導体不足、材料高騰"]}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上成長率":"25%成長トレンドへの回帰","大手顧客比率":"2025年4割","提案型案件比率":"全体の5割","BaaS営業利益":"2025年10億円～","対面決済・IoT営業利益":"2025年20億円～","FinTech営業利益":"2025年30億円～","大手向け営業戦略目標売上":"2027年9月期合計415億円～"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":160,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":{"普通配当":79,"特別配当":81,"単位":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"EC市場規模":20.7,"単位":"兆円","EC化率":"8.8%","当社オンライン決済GMVの市場対比":"市場を1.36倍上回る"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年12月から国税スマートフォン決済専用サイトを運営、2023年10月からクレジットカード発行システム『H-ALIS』を提供、GMO-PSで電子バーコードタイプの後払い決済を拡充、GMO-PSで三井住友カードとのBNPL協働による分割払いを提供、台湾版GMOこんど払いをリリースし、現地大手企業に送金サービスを提供、実質再生可能エネルギーによる決済処理を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益50,000百万円に対し計画達成率100.6%、営業利益16,234百万円に対し100.1%、税引前利益に対し110.2%、親会社の所有者に帰属する当期利益に対し115.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『環境変化に依らず通期計画を達成』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2022年9月期 単4Q実績』として売上収益13,341百万円、営業利益3,461百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績サマリや見出しに『過去最高』との記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年9月期の業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『対面決済＋97.6%』『非物販EC＋57.1%』『物販EC＋8.3%』などの増減率と、『端末販売好調』『大手電力会社に対する提供サービス拡大』などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『対面及び大手非物販ECの伸長により、市場を上回る成長』『連結決済処理金額が41.5％成長し11兆円超に』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント売上収益』『セグメント損益』として各セグメントの金額を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績サマリには売上総利益、営業利益等はあるが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『コロナ特需の反動により低調なセグメント成長率』『GMO後払いのコロナ特需反動』『与信枠拡大に伴うコスト増』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『マクロ環境の不透明さに鑑み保守的に想定』『物販ECにおけるコロナ特需の反動』『個人消費の落ち込み』『半導体不足、材料高騰』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「不透明要因として物販ECの反動、個人消費の落ち込み、半導体不足・材料高騰を記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『中長期高成長回帰に道筋』『売上25％成長トレンドへの回帰を目指す』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『BaaS 2025営業利益目標10億円～』『FinTech 2025営業利益目標30億円～』『27/9期目標売上 合計415億円～』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『国税スマートフォン決済専用サイト』、『H-ALIS』、『SMCCとのBNPL協働』、『台湾版GMOこんど払い』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『稼動店舗数142,396店』『連結決済処理件数約48.6億件』『連結決済処理金額約11.3兆円』『新規加盟店数』『稼動端末数』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「稼動店舗数+13.8%、決済処理件数+37.2%、決済処理金額+41.5%、オンライン決済件数+32.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「決済処理件数や決済処理金額は示されているが、単価との分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材育成の遅延には言及しているが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『EC市場規模20.7兆円』『EC化率8.8%』『当社GMV成長は市場を1.36倍上回る』『当社+32.5%、市場+17.7%』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2022年9月期の普通配当79円、特別配当81円、合計160円。2023年9月期予想は合計82円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当の記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトには業績・配当・貸借対照表の説明があるが、該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「長期投資や新施策には言及しているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『2022年9月期 決算説明会』で、アジェンダに業績サマリ、業績予想、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全体は業績サマリ、業績予想、成長戦略、財務ハイライトが中心で、サステナビリティ頁も含む。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に『差し控えたい』『未定』などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期計画を達成』『売上収益17.5％成長、営業利益25％成長を計画』に加え、『変更される可能性があります』『保守的に想定』と記載。」）