# ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769） 2022年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3769/disclosure/20221114565870
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3769

## 何が変わったか

2022年9月期は、決済代行・金融関連・決済活性化の各事業が伸び、売上収益と営業利益が増加した。2023年9月期も売上収益・営業利益の増加を見込む一方、前期の投資売却益の反動で税引前利益と親会社帰属利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

EC市場の成長、オンライン・対面決済サービスの拡大、決済処理件数・金額の増加、GMO後払い・早期入金サービス・海外レンディングサービスの拡大、医療予約管理システム等の伸長が増収・増益に寄与した。税引前利益と当期利益の大幅増加は、2C2P Pte. Ltd.株式の譲渡による持分法による投資の売却益16,932,140千円などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":50298,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":16249,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 経常利益: {"value":34756,"unit":"百万円","yoy_pct":161.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24152,"unit":"百万円","yoy_pct":173.9}
- １株当たり当期純利益: 318.45円
- 売上高営業利益率: 32.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.9%","前期末":"25.9%"}
- 総資産: {"value":273407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7656,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":113967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":59100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":20311,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"税引前利益":{"value":18837,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8},"当期利益":{"value":12635,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":12368,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":82,"change":-78,"change_rate":-48.8,"unit":"円/株","当期配当予想修正":{"previous_forecast":66,"revised_forecast":160,"change":94,"change_rate":142.4,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 50.2%（連結）
- 株主還元方針: 安定した利益還元を継続し、内部留保を事業展開と企業体質の強化に活用する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2148382,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の計上なし（－）
- 特別損益の内訳: 持分法による投資の売却益16,932,140千円。IFRS上の特別利益・特別損失という区分はnot_disclosed。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 76,557,545株
- 期末自己株式数: 714,996株
- 業績の増減要因: EC市場の成長、オンライン課金・継続課金・対面決済の拡大、決済処理件数37.2％増・決済処理金額41.5％増、GMO後払い・早期入金サービス・海外レンディングサービスの拡大、医療予約管理システム等の伸長。税引前利益の増加には為替差益、投資事業組合運用益、2C2P株式譲渡による売却益が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年９月期 決算短信」「１．2022年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年９月期 決算短信」と記載され、実績年度は2021年10月1日から2022年9月30日までである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益20.7％増、営業利益25.1％増、税引前利益161.6％増、親会社の所有者に帰属する当期利益173.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益50,298百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益16,249百万円（同25.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,249百万円、税引前利益34,756百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益24,152百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年９月期の期末配当金の予想を１株当たり66円と予定しておりましたが…普通配当を…79円へ修正」「１株当たり81円の特別配当」「年間配当は、合計160円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年9月期営業利益16,249百万円、2023年9月期営業利益予想20,311百万円（前年同期比25.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年9月期の年間配当160.00円、2023年9月期（予想）の年間配当82.00円。「普通配当79円＋特別配当81円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定した利益還元も継続していく」としているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,932,140千円が計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「決済代行事業は売上収益23.3％増・利益21.6％増、金融関連事業は売上収益12.3％増・利益17.8％増、決済活性化事業は売上収益31.3％増、前年の損失から174,462千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年9月期32.3％、2021年9月期31.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年9月期31.9％、2021年9月期25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年9月期7,656百万円、前年同期は△6,343百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済処理件数は前年同期比37.2％増、決済処理金額は前年同期比41.5％増」「EC市場の順調な成長」「サービス提供を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済処理件数37.2％増、決済処理金額41.5％増、決済代行事業売上37,978,077千円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「EC市場の順調な成長」「行動制限が緩和」と、「加盟店開拓」「サービス利用の拡大に注力」「stera端末の販売台数も増加」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益成長を達成しております」とする一方、「2023年９月期…を見込んでおります」「予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年10月１日～2022年９月30日」、予想期間「2022年10月１日～2023年９月30日」と各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動」「原材料価格の上昇や円安の影響」「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について同じ形式で前年同期比の業績数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「⑨ 重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済処理件数は前年同期比37.2％増、決済処理金額は前年同期比41.5％増」。」）