# リスクモンスター（3768） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3768/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3768
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGM6.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高は増加し、営業利益・経常利益も増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は計上されています。あわせて、与信管理サービス等の重点領域で施策を実施し、2026年4月1日に子会社間の吸収合併（日本アウトソースを存続会社として合併し、商号を変更）を行っています。

## 事業

Risk Monsterグループは、法人間の与信管理を中心に、多様なサービスを提供する企業グループである。主な事業領域は以下の4セグメントから成り、主力は与信管理サービスである。国内市場を軸に展開する一方、ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、教育関連、BPOサービス、及び海外展開を含む「その他サービス」から成る。長期ビジョンとして「Rismon G-30」を掲げ、第9次中期経営計画（2026～2028年度）を策定しており、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、 EBITDAマージン30％を目標としている。これに伴い、2026年度を初年度とする中期計画を推進し、ROE7%、DOE3%を株主還元方針としている。補足として、事業の状況・沿革・後発事象・重要契約等は別セクションに分離して記載。

## 数字

- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: 1百万円
- 従業員数: 185人

## セグメント

- 与信管理サービス / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- ビジネスポータルサイト（グループウェア等） / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- 教育関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- BPOサービス / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- その他（海外展開等） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）により、既存のプラットフォーム/認証/情報入力/国内外チャネル/一部BPO依存に言及があったほか、テクマトリックスへの開発委託、RM Navi System、Verifyシステム、RMデータAPI連携、反社チェックヒートマップの各依存（依存基盤）が新規追加されました。

- + テクマトリックス開発委託
- + RM Navi System
- + Verifyシステム
- + RMデータAPI連携
- + 反社チェックヒートマップ

### 戦略的賭け

提出書類（提出日2026-06-22）で、既存18件のうち複数（中国展開、独自データベース増強、RM Navi System強化、反社チェックヒートマップ、ChatGPT連携、クラウド決算書分析/AI-OCR、J-MOTTO拡張、教育関連eラーニング、RMデータベースAPI連携）が再言及され、特に独自データベース増強・RM Navi System強化には2026/4着手〜2027/3完了の投資計画（投資額・期間）が追記された。加えて、基幹システム・社内システム増強の設備投資、Verifyシステムのクラウド化、リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社の吸収合併（BPO統合運営）が新規に確認された。

- + 基幹システム・社内システム増強
- + Verifyシステムのクラウド化
- + 日本アウトソース存続吸収合併

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-22の書類では、為替変動リスク、情報セキュリティ認証準拠、インバウンド需要動向と労働市場変動、気候変動等の外部要因、中東情勢の緊迫化と地政学リスク、および中国拠点（利墨上海）を通じたリスク/機会に関する記載が確認された。あわせて、外部プレイヤーとしてネオジャパン、テクマトリックス、AWSが明示されているため、新規エントリを追加した。

- + ネオジャパンのJ-MOTTOライセンス
- + テクマトリックス業務委託と資本関係
- + AWSクラウド基盤運用依存

### 製品

新提出書類（2026-06-22）で、与信管理の中核プロダクトとして「RM格付」「RM与信限度額」「実務系BPO」が新たにproducts正準リストへ追加対象となった。また、既存正準エントリであるe-与信ナビ、e-管理ファイル、反社チェックヒートマップ正式版、ニュースモンスター、J-MOTTO、サイバックス Univ.定額研修、ならびにChatGPT関連およびリスモン各種機能について言及があり、追記（append_mention）を行った。

- + RM格付
- + RM与信限度額
- + 実務系BPO

### 技術

本提出書類（2026-06-22）で既存技術に継続言及がありつつ、RM Navi System強化（投資計画）やAI-OCR高度化などの更新が確認された。また、独自データベース/社内格付システム、AWSクラウド基盤、Verifyシステムのクラウド化、海外センター活用が新規に技術として明示されたため追加した。

- + 独自データベース／データ分析基盤
- + 社内格付システム
- + AWSクラウド基盤
- + Verifyシステムのクラウド化
- + 海外センター活用

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）では、CAPEX（RM Navi System強化、基幹システム運用強化、独自データベース増強）に関する投資計画が開示され、株主還元（配当、自己株式取得）と流動性確保（コミットメントライン）の数値が更新された。また、リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社の吸収合併（商号変更含む）およびテクマトリックス株式保有が新たに資本配分として具体化された。

- + リスモン・マッスル・データ合併
- + テクマトリックス株式保有

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、能力構築として①ジョブ型雇用制度の継続的運用の明示（既存エントリ更新）、②ChatGPTプラグインおよびJ-MOTTOライセンスの継続言及（既存エントリ更新）、③2026年4月の吸収合併完遂（新規エントリ追加）、④第9次中計に紐づく独自データベース・RM Navi System・基幹システムの強化計画（新規エントリ追加）を確認した。

- + リスモン・マッスルデータ吸収合併
- + 独自データベース増強計画
- + RM Navi System強化計画
- + 基幹システム運用強化計画

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）で、既存の統治体制、主要認証（ISO等）、クラウドセキュリティ認証（ISO/IEC27017）、DX認定事業者、サステナビリティの枠組み（Rismon-G30/中計更新）、および中国情報安全等級保護二級の記載が確認されたため各エントリに言及を追記した。加えて、2026年4月のリスモン・マッスル・データ株式会社への吸収合併・商号変更は新たな構造的ポジショニングとして新規追加する。

- + リスモン・マッスル統合吸収合併

## 会社自身の言葉

### 経営方針・目標・株主還元/ガバナンス

- 「長期ビジョンとして「Rismon G-30」を掲げ、第9次中期経営計画（2026～2028年度）を策定しており、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、 EBITDAマージン30％を目標としている。」 — 長期ビジョンRismon G-30と第9次中計の数値目標（2028年度）
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置社。社外取締役が過半数を占め、透明性・独立性・監督機能を強化。」 — 監査等委員会設置で、社外取締役が過半数などガバナンス方針
- 「ROE7%、DOE3%を株主還元方針としている。」 — ROE7%、DOE3%を株主還元方針の目標としている
- 「「DX認定事業者」（経済産業省認定）取得（2022年4月）」 — 経済産業省のDX認定事業者の認定取得

### 組織再編・資金調達・自己株式取得

- 「2026年4月1日付で、リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社の吸収合併を実施。存続会社は日本アウトソース株式会社を商号変更の上「リスモン・マッスル・データ株式会社」とする。2社は本件を通じて、リスクモンスターグループのBPOサービス事業を含む統合運営を推進。」 — 2026年4月の吸収合併（存続会社の商号変更）とBPO統合運営
- 「2026年4月1日付で、リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社の吸収合併を実施。」 — 2026年4月の吸収合併（同上の実施）
- 「自己株式取得：取得価額総額1.5億円を上限として決議（2025年11月7日決議、および2025年11月11日～2026年6月30日までの取得期間設定）」 — 自己株式取得の上限額・決議/取得期間の記載
- 「コミットメントライン契約：総額1,200,000千円、借入実行残高233,400千円、借入未実行残高966,600千円。」 — コミットメントライン契約の総額・借入実行/未実行残高
- 「2026年4月 連結子会社日本アウトソース株式会社がリスモン・マッスル・データ株式会社を吸収合併・商号を変更」 — 2026年4月の吸収合併・商号変更（連結子会社間）

### 事業領域・提供サービス/プロダクト

- 「RM格付: 国内外の企業データベース・倒産企業データベースを分析し、RM格付・ RM与信限度額等を提供する与信管理サービス。クラウドASP・グラウドサービスと連携する。」 — 与信管理サービス（RM格付・RM与信限度額等）の提供概要
- 「RM与信限度額: 会員企業の財務体力・格付に応じた基本許容金額、売込限度金額、決裁限度額の3要素を組み合わせ最小値として提供。」 — RM与信限度額の算定要素（基本許容金額等の組合せ）
- 「独自データベース／データ分析基盤: 与信・コンプライアンスデータを統合する独自データベースを中心に、RM格付・RM与信限度額等を算出する基盤。」 — 独自データベース/データ分析基盤（与信・コンプラデータ統合）
- 「グループウェアサービス（J-MOTTO）: グループウェア機能・クラウド勤怠・Web給与明細の提供。クラウドサービスの月間稼働率公表。」 — J-MOTTO等のグループウェア/クラウドサービスと月間稼働率公表
- 「テクマトリックス株式会社：特定投資株式として株式保有（560,000株）、同社はサービスシステム開発に係る業務委託契約を締結しており、同社は同社設立以来システム構築に関する技術的ノウハウを保有。」 — テクマトリックスの株式保有と、サービスシステム開発に係る業務委託の関係
- 「国内ビジネスにおける主要販売チャネルはビジネスポータルサイト事業」 — 国内の主要販売チャネルとしてのビジネスポータルサイト事業
- 「海外拠点は利墨（上海）商務情報咨詢有限公司を含む。」 — 海外拠点として利墨（上海）商務情報咨詢有限公司を含む
- 「テクマトリックス株式会社：同社はサービスシステム開発に係る業務委託契約を締結」 — テクマトリックスとの業務委託（RM Navi System等の強化・機能強化文脈）
- 「リスモン業種別審査ノート（Webアプリ版）提供開始（5月）、」 — リスモン業種別審査ノート（Webアプリ版）の提供開始（5月）
- 「次世代AI・クラウド・データ分析の活用を加速。AI-OCR高度化、Verifyシステムのクラウド化、海外センターの活用等を推進。」 — 次世代AI/クラウド/データ分析の活用推進（AI-OCR高度化等）
- 「RM中国企業コンプラチェックレポート提供開始（9月）などの新規機能・サービスの追加。」 — RM中国企業コンプラチェックレポート提供開始（9月）
- 「反社チェックヒートマップ: 反社会勢力関連情報をヒートマップ形式で表示。」 — 反社チェックヒートマップ（反社会勢力関連情報を可視化）
- 「e-与信ナビ: 国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し信頼性指標を提供。」 — e-与信ナビ（企業データベース等を分析して指標提供）
- 「e-管理ファイル: 取引先の信用状況をモニタリングするクラウド型管理ツール。」 — e-管理ファイル（信用状況をモニタリングするクラウド型ツール）
- 「Newsモンスター/Newsモンスター関連サービス: 多源情報から企業信用リスクを把握するニュース検索・分析機能。」 — Newsモンスター等（多源情報の検索・分析）
- 「実務系BPO: デジタルデータ化サービス等を含むBPOサービス。」 — 実務系BPO（デジタルデータ化等を含むBPOサービス）
- 「株式会社ネオジャパン（Neo Japan）: グループウェアライセンスの提供元。競合との位置づけではなくライセンス提供者としての関係。」 — ネオジャパンとのグループウェアライセンス提供（ライセンス提供元としての関係）
- 「サイバックスUniv.（教育関連）: 定額制社員教育サービス、eラーニング・集合研修等。」 — サイバックスUniv.（教育関連の定額制社員教育）
- 「リスモンAI与信管理PDF」提供開始（2021年10月）等の新規提供サービス。」 — ChatGPTプラグイン提供開始や利墨関連の認証取得など、AI/新サービス
- 「リスモン企業データベースAPI連携サービス（2021年10月）、「リスモンAI与信管理PDF」提供開始（2021年10月）等の新規提供サービス。」 — 新規提供サービス（RM企業データベースAPI連携、RM AI与信管理PDF等）
- 「会員企業に対する継続サービス提供」 — 会員企業に対する継続サービス提供
- 「新卒・中途採用の採用・育成体制を整備。ジョブ型雇用制度を導入。」 — 採用・育成体制（ジョブ型雇用制度の導入）
- 「海外拠点は利墨（上海）商務情報咨詢有限公司を含む。中国市場向けの情報サービス・与信管理・グループウェアサービスを提供。海外拠点の売上・資産はセグメント間の内部取引・相殺を含む。」 — 海外拠点の提供（中国向け）と内部取引・相殺の前提
- 「株式会社ネオジャパンのソフトウェア使用許諾契約（J-MOTTOのライセンス提供）」 — ネオジャパンのソフトウェア使用許諾契約（J-MOTTOのライセンス提供）

### 技術基盤・AI/クラウド運用・認証/規制・外部環境リスク

- 「203,000千円：RM Navi System等の強化・機能強化（着手 2026年4月、完了 2027年3月、資金調達：自己資金）」 — 独自基盤「RM Navi System等の強化・機能強化」の投資計画（203,000千円等）
- 「ISO/IEC20000（ITサービスマネジメント）認証
- ISO9001（品質マネジメント）認証
- ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメント）認証
- ISO/IEC27017（クラウドセキュリティ）認証
- プライバシーマーク」 — 認証群：ISO/IEC20000、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマーク
- 「422,000千円：独自データベースの増強（着手 2026年4月、完了 2027年3月、資金調達：自己資金）」 — 独自データベース増強の投資計画（422,000千円等）
- 「203,000千円：RM Navi System等の強化・機能強化（着手 2026年4月、完了 2027年3月、自己資金）」 — RM Navi System等の強化・機能強化（203,000千円、着手/完了時期・自己資金）
- 「ISO/IEC20000、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマーク等の認証取得・更新を継続。」 — 認証取得・更新の継続（複数規格・プライバシーマーク）
- 「ChatGPTプラグインの日本国内提供開始（2023年7月、約500万社の企業情報データベースを活用）。対話型AI要素を活用した要約コメント・情報サマリーの提供など、知財・データの活用に関する記述あり。」 — ChatGPTプラグイン提供開始と、要約等の情報活用の記述
- 「与信管理サービス事業の基幹システム・社内システムの増強：447,484千円」 — 与信管理サービスの基幹システム・社内システム増強（447,484千円）
- 「198,000千円：基幹システム運用・強化（着手 2026年4月、完了 2027年3月、自己資金）」 — 基幹システム運用・強化の投資計画（198,000千円等）
- 「Amazon Web Services, Inc.（AWS）：自社保有機器のクラウド移行・運用」 — AWS：自社保有機器のクラウド移行・運用
- 「ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメント）認証」 — ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメント）認証
- 「ISO/IEC20000、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマーク等の認証取得・維持に関連する規制動向・費用が継続的に発生。」 — 認証維持等に関連する規制動向・費用が継続的に発生
- 「203,000千円：RM Navi System等の強化・機能強化」 — RM Navi System等の強化・機能強化（203,000千円等、重複表現だが同一趣旨）
- 「ChatGPTプラグインの日本国内提供開始（2023年7月）」 — ChatGPTプラグインの日本国内提供開始（2023年7月）
- 「ISO/IEC20000（ITサービスマネジメント）認証」 — ISO/IEC20000（ITサービスマネジメント）認証
- 「ISO9001（品質マネジメント）認証」 — ISO9001（品質マネジメント）認証
- 「気候変動・パンデミック・労働市場変動などの非財務的外部要因は、サステナビリティ施策・人材戦略・事業継続計画に影響を与える可能性がある。」 — 気候変動・パンデミック等の非財務的外部要因が施策に影響し得る
- 「プライバシーマーク」 — プライバシーマーク
- 「ISO/IEC27017（クラウドセキュリティ）認証」 — ISO/IEC27017（クラウドセキュリティ）認証
- 「Verifyシステムのクラウド化」 — Verifyシステムのクラウド化
- 「AI-OCR高度化、Verifyシステムのクラウド化」 — AI-OCR高度化およびVerifyシステムのクラウド化
- 「社内格付システム（社内格付）：独自評価指標算出システム。」 — 社内格付システム（独自評価指標算出）
- 「Amazon Web Services, Inc.（AWS）：自社保有機器のクラウド移行・運用に用いられ、再生可能エネルギーを活用。クラウドベースのサービス提供推進。」 — AWS（再生可能エネルギー活用を含む）によるクラウドベース運用
- 「RMデータベースAPI連携サービスのデータ連携基盤」 — RMデータベースAPI連携サービスのデータ連携基盤
- 「中東情勢の緊張化など国際情勢の不安定性が事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢など国際情勢の不安定性が事業環境に影響し得る
- 「インバウンド需要回復・海外需要動向・経済環境の変動により、取引先の信用需要・与信管理サービスの需要が影響を受け得る。」 — インバウンド/海外需要や経済変動が信用需要・与信管理サービス需要に影響
- 「ChatGPTを活用した情報サマリーの提供など、知財・データの活用に関する記述あり。」 — ChatGPTを活用した情報サマリー等、知財・データ活用の記述
- 「為替リスク（特に海外展開・上海拠点の資産・負債の円換算影響）あり。事業の外国為替感応性は開示されているが、具体的数値は記載なし。」 — 為替リスク（海外拠点等）への言及（具体数値は未記載）
- 「e-審査部、反社チェックヒートマップ等でのデータ基盤・分析基盤」 — e-審査部/反社チェックヒートマップ等のデータ・分析基盤
- 「RMデータベースAPI連携サービスのデータ連携基盤。」 — RMデータベースAPI連携サービスのデータ連携基盤
- 「2023年7月 利墨上海の国家規格「国家情報安全等级保护二級」認証取得」 — 利墨上海の「国家情報安全等级保护二級」認証取得（2023年7月）