# リスクモンスター（3768） 2026年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3768/disclosure/20260520541955
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3768

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比2.6％増、営業利益が36.4％増となり、最終損益も赤字から黒字に転換した。あわせて、2027年3月期の利用率向上や、第9次中期経営計画に基づくAI・BPO・クラウドなどへの投資方針を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益構造の改善、高い限界利益構造の維持、2025年3月期末の固定資産除却等による固定費構造の最適化を理由として挙げている。また、利用率向上により利益が積み上がる構造であると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":3824,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2026年3月期":"16.00円/株（普通配当15.5円＋記念配当0.5円）","2027年3月期予想":"16.50円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"300,000株、150,000,000円（上限）","期間":"2025年11月11日～2026年6月30日","2026年4月30日現在":"169,100株、94,513,900円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI格付の高度化、倒産予兆モデル・異常検知AIの実装、API 100本化によるSalesforce・ERP・SaaS連携強化、VERIFYのクラウド化、AI-OCRの読み取り精度向上、次世代入力システムの構築、海外センターの活用、教育サービスのLMS刷新、ビジネスポータルのモバイルUI/UX刷新、反社チェック個人検索の提供開始、Rismon企業データ for Salesforceの発表

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比に関する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績ハイライトに「2025年3月期」「2026年3月期」の通期数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「収益構造改善により利益率が向上」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「要因別金額のブリッジの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益構造改善により利益率が向上」「固定費構造を最適化」「高い限界利益構造の維持」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビジネスポータル事業の売上高「634百万円」、利益率「31.5％」、与信管理サービス事業の利益「353百万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「償却費「37.6％」、人件費「26.9％」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「モニタリング対象の選別精度向上に伴い利用率は一時的に低下」「サービス強化投資等により前期比では低下したものの、高水準を維持」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「数値付きの業績見通し前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は…様々な要因により将来の見通し等と異なる場合」とあるが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期は利用率向上を重要テーマとして推進」「2027年3月期は利用率向上を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期目標として売上高「45億円」、営業利益「5億円」、実績として売上高「3,824百万円」、営業利益「360百万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「反社チェック個人検索」の提供開始、「Rismon企業データ for Salesforce」を発表、「Added Value投資総額500～600百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「重要KPIとして限度額利用率、アラート利用率、クロスセル率、SaaS ARR等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「限度額利用率「33.0％（前期下期＋0.5pt）」、アラート利用率「10.9％（前期下期▲0.4pt）」、クロスセル率「24.2％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「併用会員「約1,464千円」、非併用会員「約538千円」、併用時は「約3倍」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「540万社超」「550万社超」とあるが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（株主資本配当率）3%、ROE（自己資本利益率）７％を目標とし、安定配当を継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得上限「300,000株」「150,000,000円」、期間「2025年11月11日～2026年６月30日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE目標3％」「ROE目標7％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年～2028年度のAdded Value投資総額500～600百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明資料」で、業績ハイライトや各種グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「リスクモンスターとは」「企業理念と長期ビジョン」「お問い合わせ」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期は…向上を目指す」「2027年3月期は0.5円増配予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「限度額利用率は「＋0.5pt」、クロスセル率は「22.7％から24.2％」へ上昇する一方、アラート利用率は「▲0.4pt」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「モニタリング対象の選別精度向上に伴い利用率は一時的に低下」「サービス強化投資等により前期比では低下」。」）