# アイデス譲渡による事業ポートフォリオ見直しと成長事業への経営資源集中｜システムズ・デザイン（3766）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の100％子会社である株式会社アイデス（以下「アイデス」といいます。）の全株式を大興電子通信株式会社（本社　東京都新宿区、以下「大興電子通信」といいます。）に譲渡することについて決議しました。本件に伴い、アイデスは当社の連結子会社から除外されることになります。」「当社の中期戦略において新サービス・新技術への取り組み強化を図る中、成長事業への経営資源の集中を行うための事業ポートフォリオ見直しの一環として、またアイデスのさらなる成長戦略の実現を図るため、アイデスの事業を理解し、従業員等を含め、発展的に継承して頂ける有力な企業に対してアイデスの株式を譲渡する方針決定に至り、昨年年初より検討を進めてまいりましたところ、今般、両社の更なる発展に繋がるものと判断し、大興電子通信との間で全株式の譲渡について合意いたしました。」「事業分離日　平成31年２月21日（予定）」」 — 中期戦略における新サービス・新技術への取り組み強化と成長事業への経営資源集中、事業ポートフォリオ見直しの一環として、100％子会社アイデスの全株式を大興電子通信へ譲渡する方針を決定した。平成31年2月21日の譲渡を予定しており、譲渡後はアイデスを連結子会社から除外する。 (https://komori.app/company/3766/filing/2018-q3)
- FY2019 達成 「2019年２月21日付で株式会社アイデスの全株式を大興電子通信株式会社に譲渡いたしました。」 — アイデスの全株式譲渡が2019年2月21日に完了し、同社は連結子会社から除外された。事業ポートフォリオ見直しと成長事業への経営資源集中という取引の実行段階が完了した。 (https://komori.app/company/3766/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、低収益ビジネスの極小化や、高収益ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めてまいります。」 — アイデス譲渡で具体化されたポートフォリオ見直しを、成長分野・新規事業の選定、低収益ビジネスの極小化、高収益ビジネスへのシフトという継続的な選択と集中へ広げている。 (https://komori.app/company/3766/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、不採算案件・ビジネスの極小化や、高収益案件・ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めております。」 — 市場・顧客ニーズを分析し、低収益・不採算ビジネスを縮小して高収益分野へ経営資源を集中する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3766/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。」 — 低採算案件の収益性改善を含む選択と集中・収益基盤改善の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3766/filing/2021-q1)
- FY2022 再掲 「市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、不採算案件・ビジネスの極小化や、高収益案件・ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めております。」 — 市場・顧客ニーズを分析し、不採算案件・ビジネスを縮小して高収益分野へ経営資源を集中する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3766/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「第７次中期経営計画において、不採算案件の極小化や、高収益案件へのシフトなど選択と集中を進めてきた結果、利益率の改善や、強みとするビジネス領域、重要顧客の明確化を図ることができました。」 — 不採算案件の極小化・高収益案件へのシフトを進めた結果として、利益率の改善、強みとする領域および重要顧客の明確化を記載している。 (https://komori.app/company/3766/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況の下、当社グループでは、従業員の在宅勤務等に対応しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。」 — 低採算案件の収益性改善を含む、収益性を重視した経営資源の選択と集中を継続している。 (https://komori.app/company/3766/filing/2023-q2)
- FY2026 再定義 「事業ポートフォリオ戦略では、組織再編を行い、当社グループのシナジーを最大限発揮できるような事業構成の見直しを目指してまいります。」 — 従来の不採算案件の極小化・高収益案件への選択と集中から、第9次中期経営計画における組織再編と事業構成見直しを軸とするポートフォリオ戦略へ整理している。 (https://komori.app/company/3766/filing/2025-fy)