# システムズ・デザイン（3766） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3766/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3766
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGLS.pdf

## 要点

当連結会計年度の有価証券報告書では、2026年6月23日付の定時株主総会における期末配当（1株当たり55円）の予定や、会計監査人の交代（有限責任あずさ監査法人から仰星監査法人へ、2026年6月23日付）など、所定の報告に伴う更新事項が記載されています。加えて、サステナビリティや生成AI活用、資金の配分方針等についても当期間までの取り組みや計画の継続が示されています。

## 事業

当社グループは1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として事業を展開。ローコード開発ツールの活用、ソリューション提供、AI・IoTを活用したデジタルサービスの拡充を通じて、顧客の業務効率化・デジタル変革を支援することを事業の核としています。事業は主として2つの報告セグメントで構成され、システム開発事業とアウトソーシング事業を提供しています。セグメント下は大手・中堅企業向けの業務システム開発・SI・ソリューション（システム開発事業）と、コールセンター・データエントリー・BPO・ID/ICカード発行ソリューション等のサービス（アウトソーシング事業）を提供します。なお、報告書中には「第5 経理の状況」等の連結情報が掲示され、セグメント区分は同一です。

## 数字

- 研究開発費: 29百万円
- 設備投資: 16百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 553人

## セグメント

- システム開発事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 5億円
- アウトソーシング事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 1億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存の規程/認証（プライバシーマーク、ISMS全社適用、ISO27001）と技術基盤（ローコード、Salesforce）への言及が追加された。加えて、生成AI活用の社内運用基盤整備と「Kleio Knowledge Search」の提供が新たに確認できるため、技術基盤を2件追加した。

- + 生成AI運用基盤
- + Kleio Knowledge Search

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、既存のDX推進・ローコード活用・連携強化・資本政策・本社移転費用抑制・人的資本/健康経営・IoTベンチャー連携・外部共創の記載が継続された。あわせて、生成AI活用の社内基盤整備、ローコード/Salesforce/クラウドを用いたソリューション拡充、中期経営計画ONE sdcの推進、第9次中期経営計画における資本・IR/企業文化強化、サステナビリティKPIのマテリアリティ管理、プロジェクト運営力育成サービスの新規展開が新たに明示された。

- + 生成AI活用の社内基盤整備
- + ローコードSalesforce拡充
- + 中期経営計画ONE sdcの推進
- + 第9次中計の資本IR強化
- + サステナビリティKPI進捗管理
- + プロジェクト運営力育成サービス

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）では、外部要因として円安による物価上昇、モダナイゼーション需要、生成AI普及に伴う内製化加速、SBT認定取得とScope削減目標、米国関税政策と中東情勢の緊迫化が新たに整理されている。また、既存の情報セキュリティ・プライバシーマーク・ISO27001・IT人材不足・PCA依存に関する記載も継続している。

- + 円安による物価上昇
- + モダナイゼーション需要
- + 生成AI内製化の加速
- + SBT認定とScope削減目標
- + 米国関税と中東緊迫化
- + 本田技研工業依存
- + アイビーシー関連会社
- + Pro-SPIRE関連会社
- + コメリ監査関連

### 技術

2026-06-22提出書類で、既存技術（Kleioナレッジサーチ、ローコード開発ツール、プライバシーマーク運用、ISMS運用、ISO27001認証運用、情報セキュリティ教育訓練、Salesforce活用、クラウド活用基盤）の再言及を反映する一方、新規に生成AI活用の社内基盤整備、AI・IoT統合ソリューション基盤、データガバナンスの確立、退職給付・年金関連システム運用が技術として明示されたため追加する。

- + 生成AI活用社内基盤整備
- + AI・IoT統合ソリューション基盤
- + データガバナンス運用基盤
- + 退職給付・年金関連システム運用

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）では、設備投資額・研究開発投資額・期末配当（累進配当方針）・リース債務の金額が開示されているため既存エントリを更新した。加えて、退職給付に係る負債、IoTベンチャー企業との資本業務提携、自己株式の処分について新たに追跡対象を追加した。あわせて長期・短期借入金が「記載なし」である旨が示されたため、借入なしの既存エントリにも言及を追記した。

- + 退職給付に係る負債
- + IoTベンチャー資本業務提携
- + 自己株式の処分

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で、既存の能力構築項目としてAI統合ソリューション共同開発、グループ連携の強化、プライバシーマーク使用許諾、ならびに子会社（シェアードシステム、アイカム、フォー）の記載が確認された。また、新たに自律学習に向けたe-ラーニング導入、賃金・評価制度改定（2026年3月期から）、従業員持株会奨励金拡充、生成AI活用の社内運用基盤整備、ローコード開発ツール活用、ISMS全社適用取得、ISO27001全社認証取得が能力構築として明示されたため追加した。

- + 自律的学びe-ラーニング導入
- + 賃金・評価制度改定の実施
- + 従業員持株会奨励金拡充
- + ISMS全社適用取得
- + ISO27001全社認証取得
- + 生成AI活用社内運用基盤構築
- + ローコード開発ツール活用基盤

### 規制ポジショニング

本書類では、会計基準の適用計画として「リース会計基準」および「後発事象に関する会計基準」を新たに開示した。あわせて、既存の内部監査室運用、社外役員中心のガバナンス、プライバシーマーク/ISMS/ISO27001の認証運用、サステナビリティKPI（SBT目標を含む）、健康経営・人的資本施策の記載を更新した。

- + リース会計基準の適用計画
- + 後発事象に関する会計基準の適用計画

## 会社自身の言葉

### 会計・資本政策・資金配分（KPI/計画数値を含む）

- 「リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用計画（2028年3月期～適用予定）」 — リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用計画（2028年3月期～）
- 「2026年6月23日付決議の配当総額: 188,016 千円 → 188,016,000 円」 — 2026年6月23日付決議の配当総額の金額表現
- 「第9次中期経営計画では、ROE・売上高経常利益率・DOEを踏まえた資本・IR戦略・企業文化の強化を推進」 — 第9次中期経営計画での資本・IR戦略および企業文化強化（ROE・売上高経常利益率・DOE等）
- 「M&Aおよびマイノリティ投資を積極的に進行」 — M&Aおよびマイノリティ投資を積極的に進行
- 「設備投資総額: 16,358 千円 → 16,358,000 円」 — 設備投資総額の表現（千円→円への換算）
- 「研究開発投資額: 28,501 千円 → 28,501,000 円」 — 研究開発投資額の表現（千円→円への換算）
- 「本社移転費用の抑制・経費の最適化を通じた利益改善の取り組み」 — 本社移転費用の抑制・経費最適化による利益改善
- 「退職給付に係る負債: 521,208 千円 → 521,208,000 円」 — 退職給付に係る負債の金額表現（千円→円への換算）
- 「1年超 ほか 6,431 千円 → 6,431,000 円のリース債務」 — リース債務の金額表現（1年超部分など）
- 「自己株式の処分等: 自己株式の処分による株主資本の変動あり」 — 自己株式の処分に伴う株主資本の変動
- 「長期・短期借入金の記載なし」 — 長期・短期借入金の記載なし

### デジタル技術・サービス/製品・データ/セキュリティ（AI・IoT・ローコード等）

- 「生成AI活用の社内基盤整備（利用ルール・ガイドラインの整備、社内システムとの連携検討、情報セキュリティ・データガバナンスを考慮した運用基盤の構築）」 — 生成AI活用の社内基盤整備（利用ルール/ガイドライン、連携検討、運用基盤）
- 「IoTベンチャー企業との資本業務提携を通じたAI統合ソリューションの共同開発」 — IoTベンチャー企業との資本業務提携を通じたAI統合ソリューションの共同開発
- 「ローコード・Salesforce・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充による顧客基盤の拡大」 — ローコード・Salesforce・クラウド活用によるソリューションビジネス拡充
- 「3社連携・グループ間の営業連携や共同開発の強化」 — 3社連携・グループ間の営業連携/共同開発の強化
- 「AI・IoT等デジタル技術の外部共創・協業を推進、外部連携・共同開発を拡大」 — 外部共創・協業の推進（AI・IoT等の外部連携/共同開発）
- 「DX推進室を中心としたデジタル技術の活用（生成AIを含む）による業務改革・価値創出」 — DX推進室を中心としたデジタル技術活用（生成AIを含む）による業務改革
- 「情報セキュリティ（ISMS、プライバシーマーク、情報セキュリティ教育）・データガバナンスの確立」 — 情報セキュリティ（ISMS/プライバシーマーク/教育）・データガバナンスの確立
- 「AI・IoTを活用した統合ソリューション基盤（DX推進室を中心とした取り組み）」 — AI・IoTを活用した統合ソリューション基盤（DX推進室中心の取組）
- 「ローコード開発ツールの活用を通じたソリューション・サービス提供の基盤」 — ローコード開発ツール活用によるソリューション/サービス提供基盤
- 「生成AI活用の社内基盤整備」 — 生成AI活用の社内基盤整備（同趣旨の記載）
- 「プロダクトサービス（CD-ROMプレス・梱包資材調達・印刷・梱包作業等の一体提供）」 — プロダクトサービス（CD-ROMプレスや梱包等の一体提供）
- 「システムインテグレーション、ソリューション、Web・ネットワーク構築、ミドルウェアパッケージ等を含むソリューション提供」 — システムインテグレーション/ソリューション/Web・ネットワーク等を含むソリューション提供
- 「ローコード開発ツールの活用（具体的ベンダー名・システム名の記載はなし）」 — ローコード開発ツールの活用（ベンダー等の具体名なしという表現）
- 「モダナイゼーション需要を背景とした市場拡大見通し」 — モダナイゼーション需要を背景とした市場拡大見通し
- 「ID/ICカード発行ソリューションサービス」 — ID/ICカード発行ソリューションサービス
- 「退職給付・年金関連のシステム運用（会計方針上の重要な技術的要素として扱われる）」 — 退職給付・年金関連のシステム運用（会計方針上の重要な技術的要素）
- 「ローコード開発ツールの活用」 — ローコード開発ツールの活用（同趣旨の記載）
- 「プロジェクト運営力育成サービス（教育・トレーニング系サービスの新規展開）」 — プロジェクト運営力育成サービス（教育・トレーニング系の新規展開）
- 「Kleio Knowledge Search」 — Kleio Knowledge Search
- 「ローコード・Salesforce・クラウドを活用」 — ローコード・Salesforce・クラウドを活用

### 人材・働きがい・組織/ガバナンス（内部統制・体制）

- 「従業員持株会の奨励金を5%→10%に拡充、会員数の大幅増」 — 従業員持株会の奨励金を5%→10%に拡充、会員数が増加
- 「従業員エンゲージメントの向上、賃金制度の改革、評価制度の改定（2026年3月期から）を実施」 — 賃金制度改革・評価制度改定等による従業員エンゲージメント向上
- 「ISMS（情報マネジメントシステム）を2020年に全社適用して取得」 — ISMS（情報マネジメントシステム）を2020年に全社適用して取得
- 「ISO27001の認証を全社で取得」 — ISO27001の認証を全社で取得
- 「プライバシーマークの使用許諾を取得（2004年取得、個別年度は記載）」 — プライバシーマークの使用許諾の取得（2004年取得の表現）
- 「取締役5名（内 社外取締役2名）・監査役3名（全員社外）等の構成」 — 取締役/監査役の構成（社外取締役・社外監査役等の人数表現）
- 「プライバシーマークの使用許諾を取得（2004年取得」 — プライバシーマークの使用許諾の取得（同趣旨の記載）
- 「人材育成方針: 自律的な学びのシステム（e-ラーニング）を全社導入」 — 人材育成方針（自律的な学びのe-ラーニングシステムの全社導入）
- 「内部監査室を代表取締役社長直属の独立部門として配置」 — 内部監査室を代表取締役社長直属の独立部門として配置
- 「5つの基本方針に基づく中期経営計画「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－」を推進」 — 中期経営計画「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－」の推進（5つの基本方針に基づく）

### ESG・気候変動・サステナビリティ（KPI/目標管理）

- 「SBT認定取得（Scope1-2で63%削減、Scope3で37.5%削減、2025年10月取得）」 — SBT認定取得と温室効果ガス削減目標（Scope1-2/Scope3の削減率、2025年10月取得）
- 「生成AIの普及による内製化の加速・高度IT人材不足によるサービス提供力の課題の懸念」 — 生成AIの普及による内製化加速や高度IT人材不足によるサービス提供力の課題懸念
- 「円安の影響による物価上昇の懸念が記載」 — 円安の影響による物価上昇の懸念
- 「米国の関税政策・中東情勢の緊迫化、円安の影響による物価上昇など、外部の地政学的・マクロ的要因が事業環境へ影響を及ぼす可能性があると認識。」 — 米国の関税政策・中東情勢の緊迫化、円安等が事業環境へ影響しうる認識
- 「サステナビリティ推進委員会の下で、マテリアリティごとのKPI設定と進捗管理を実施」 — サステナビリティ推進委員会の下でマテリアリティごとのKPI設定と進捗管理
- 「ESG／SDGs対応・気候変動対策（SBT認定取得・Scope1-3の排出量削減目標）等、社会的要因・環境要因が長期戦略に影響」 — ESG/SDGs対応・気候変動対策（SBT認定やScope1-3削減目標等）

### 会社/取引先・主要サービスの記載（関係会社・顧客・社外役員の関連先）

- 「-ピー・シー・エー株式会社：1,110,718,000 円（外部売上高、2026年期）」 — ピー・シー・エー株式会社：外部売上高（2026年期）の金額表現
- 「本田技研工業株式会社：733,927,000 円（外部売上高、2026年期）」 — 本田技研工業株式会社：外部売上高（2026年期）の金額表現
- 「コンタクトセンターサービス」 — コンタクトセンターサービス
- 「データエントリーサービス」 — データエントリーサービス
- 「ビジネスプロセシングサービス」 — ビジネスプロセシングサービス
- 「シェアードシステム株式会社（東京都豊島区、資本金10百万円、主要事業：システム開発、議決権所有割合 100%、連結子会社、役員の兼任2名）」 — シェアードシステム株式会社の会社概要（主要事業・議決権割合・連結子会社等）
- 「株式会社アイカム（東京都文京区、資本金10百万円、主要事業：アウトソーシング、議決権所有割合 100%、連結子会社、資金貸付あり、役員の兼任2名）」 — 株式会社アイカムの会社概要（主要事業・議決権割合・連結子会社等）
- 「株式会社フォー（東京都調布市、資本金10百万円、主要事業：アウトソーシング、議決権所有割合 100%、連結子会社、IDカード発行業務）」 — 株式会社フォーの会社概要（主要事業・議決権割合・連結子会社等）
- 「アイビーシー株式会社（社外取締役の関連会社として名称）」 — アイビーシー株式会社（社外取締役の関連会社としての言及）
- 「Pro-SPIRE株式会社（社外取締役の関連会社として名称）」 — Pro-SPIRE株式会社（社外取締役の関連会社としての言及）
- 「コメリ株式会社（関係者の監査関連で言及）」 — コメリ株式会社（監査等関連での言及）