# システムズ・デザイン（3766） 川崎市が発行する「グリーンボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3766/disclosure/20261113579571
種別: その他開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3766

## 何が変わったか

当社は、川崎市が発行する5年公募のグリーンボンドに投資することを決定した。投資資金は、川崎市の脱炭素化や気候変動対策などの環境施策に使われる予定である。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の基本方針である「環境・社会への貢献の推進」に沿い、企業理念の実現に向けてESG投資を実施するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第６回川崎市グリーンボンド５年公募公債
- 相手先: 川崎市
- 相手先の概要: 地方公共団体。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が川崎市発行の債券へ投資する関係。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月25日（発行日、予定）
- 適用分野: 高効率な廃棄物処理施設、公共施設の省エネ化、環境性能の高い公共施設の新築・改修・取得、カーボンニュートラルポート、公共施設への太陽光発電設備、自転車通行環境、水害対策の河川整備、災害時のトイレ対策、防災情報収集・伝達体制、熱中症対策、下水道施設の整備
- 受賞名・認証名: Green1（F）/Blue1（F）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 5年公募公債、発行額50億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: グリーンボンド原則2025（ICMA）、グリーンボンドガイドライン（2024年版）（環境省）、A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global Compact/ADB）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本債券（発行額50億円、発行日2026年11月25日）への投資を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日2026年11月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、…への投資を決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年11月13日」、発行日「2026年11月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を決定しました」／「環境施策に充当される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「川崎市が発行する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「川崎市が発行する…公募公債」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「川崎市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行額50億円」「５年公募公債」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「発行日2026年11月25日」「充当される予定です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所より取得」「グリーンボンド原則2025（ICMA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額50億円、発行日2026年11月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画の基本方針の一つに『環境・社会への貢献の推進』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今後も、当社グループ全体として…積極的に取り組んでまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本債券への投資を決定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ESG投資の実施も含め、積極的に取り組んでまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「システムズ・デザイン株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「川崎市が発行する」「川崎市が取り組む」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第６回川崎市グリーンボンド５年公募公債」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と本文による発表形式、「以上」で終了」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「投資決定、資金使途、評価取得を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「環境施策に充当される予定です」」）