# システムズ・デザイン（3766） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3766/disclosure/20260807514100
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3766

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％増、営業利益が4.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が12.4％増となった。通期の連結業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の55円から60円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

給与体系の見直しに伴う一時的な費用増加があった一方、既存取引先からの案件受注や子会社の業績が順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2456,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 16.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.8%","前期末":"70.0%"}
- 総資産: {"value":6531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4689,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10418,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9542,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":3003,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":721,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3500000
- 期末自己株式数: 81514
- 業績の増減要因: 既存取引先からの案件受注や子会社の業績が順調に推移した一方、給与体系の見直しに伴い一時的に費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,456百万円、通期予想は10,418百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,456百万円、営業利益は85百万円、通期予想は売上高10,418百万円、営業利益631百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.2％増、営業利益4.4％増、経常利益7.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は同4.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85百万円、経常利益91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益631百万円、対前期増減率5.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当55.00円、2027年3月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「資産除去債務戻入益」3,003千円、特別損失「固定資産除却損」721千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業の営業利益は前年同期比22.1％減、アウトソーシング事業は同117.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高2,427,715千円・営業利益82,118千円、当期の売上高2,456,016千円・営業利益85,770千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期71.8％、2026年3月期70.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引先からの案件受注や子会社の業績が順調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「給与体系の見直しに伴い一時的に費用が増加しましたが、既存取引先からの案件受注や子会社の業績が順調に推移いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「内外の堅調な設備投資やAI関連需要を背景に市場は拡大する見通し」および「既存取引先からの案件受注」「給与体系の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場は拡大する見通し」「通期では費用の増加分についても吸収できる見込み」「回復を支えることが期待される」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日〜2026年6月30日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動の影響」「生成AIの活用進展に伴うユーザー企業の内製化」「高度IT人材の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年同期比として売上高1.2％増、営業利益4.4％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存取引先からの案件受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当2027年3月期より第9次中期経営計画を推進しております。」」）