# システムズ・デザイン（3766） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3766/disclosure/20260508519679
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3766

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.0％増、営業利益が31.1％増となり、増収・大幅増益となった。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

システム開発事業では、前年受注した大規模案件の継続、既存取引先からの請負案件の増加、子会社業績の順調な推移により、売上・利益が増加した。アウトソーシング事業では、子会社業績の低調により売上は伸び悩んだものの、業務効率化と本社移転費用の減少により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9993,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 経常利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- １株当たり当期純利益: 115.00円
- 売上高営業利益率: 6.0%（前期4.7%）
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":6882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3293,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10418,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 47.8%（2026年3月期実績）、49.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38229,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当事項はありません）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81514,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システム開発事業は大規模案件の継続、既存取引先からの請負案件の増加、子会社業績の順調な推移、本社移転費用の減少により増収増益。アウトソーシング事業は子会社業績の低調で売上が伸び悩んだが、業務効率化と本社移転費用の減少により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前期比4.0％増」、営業利益「前期比31.1％増」、経常利益「前期比26.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比32.1％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高「9,993百万円、4.0％」、営業利益「595百万円、31.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益595百万円、経常利益604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「631百万円、5.9％」、2026年3月期営業利益「595百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「期末55.00円、合計55.00円」、2027年3月期（予想）「期末60.00円、合計60.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失「固定資産除却損42千円」、特別損失合計「42千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発事業は売上高6.8％増・営業利益36.9％増、アウトソーシング事業は売上高0.6％増・営業利益15.6％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2026年3月期6.0％」「2025年3月期4.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年3月期70.0％」「2025年3月期72.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「730,861千円（前連結会計年度は122,888千円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大規模案件の継続」「請負案件の増加」「業務効率化や本社移転費用の減少」と記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューションビジネスの拡充」「オンサイトビジネスの強化」「業務効率化や本社移転費用の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります」「実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高9,993,803千円、営業利益595,995千円、各前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客におけるIT投資縮小」「米国の関税政策」「専門技術を有する高度IT人材の確保と育成」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、2026年3月期と2025年3月期の比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度」「次連結会計年度（2027年３月期）より第９次中期経営計画を進めてまいります」」）