# システムズ・デザイン（3766） 冬季賞与の給与化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3766/disclosure/20260401596784
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3766

## 何が変わったか

正社員の冬季賞与を廃止し、その金額を基本給に12か月均等で組み入れる給与体系へ、2026年4月から変更した。夏季賞与は従来どおり業績連動で支給する。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の強化、中長期的な企業価値向上、社員のエンゲージメント向上・定着促進、収入の安定化、採用競争力の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（実施）
- 適用分野: 正社員の給与・賞与制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月額給与は平均約18％増加、年収水準は平均約3〜4％程度増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 人件費等の増加は業績予想に織り込み済み。中長期的には採用力強化および離職率低下を通じて企業価値向上に寄与するものと考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 4 月より正社員の冬季賞与を廃止し、基本給に組み込むことといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 4 月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「冬季賞与の給与化に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付「2026 年４月１日」および「2026 年 4 月より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の効果を見込んでおります」「企業価値向上に寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の賞与・給与制度変更について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・機関名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月額給与：平均約 18％増加」「年収水準：平均約 3〜4％程度の増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「以下の効果を見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「月額給与：平均約 18％増加」「年収水準：平均約 3〜4％程度の増加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月より」および「月額給与：平均約 18％増加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には採用力強化および離職率低下を通じて、企業価値向上に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「人件費等の増加は業績予想に織り込み済み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本経営の強化」「正社員の冬季賞与を廃止し、基本給へ…組み込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「正社員の冬季賞与」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「制度変更の概要」および給与体系の変更に関する記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…給与体系へ移行いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…正社員の冬季賞与を廃止」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来制度との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 システムズ・デザイン株式会社」「（コード；3766、東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中長期的な企業価値向上」「持続的成長を支える組織基盤の構築」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下の効果を見込んでおります」「寄与するものと考えております」「業績予想に織り込み済み」」）