# ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765） 株主からの提訴請求について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3765/disclosure/20261102562921
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3765

## 何が変わったか

株主から、元社長で現取締役会長の森下一喜氏に対し、内部統制システムの構築義務違反を理由として、会社が損害賠償請求訴訟を起こすよう求める請求書を受領した。会社は今後、訴訟を提起するかどうかを調査・検討する。

## 会社が挙げた理由

元従業員による不正行為により会社が被った損害について、当時の代表取締役社長が内部統制システムの構築義務に違反したと株主が主張しているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 取締役に対する訴え提起請求書の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月29日付け（請求書の日付）／2026年10月30日（受領日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 3億5,600万円及びこれに対する遅延損害金（株主が訴えの提起を求めている金額）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 元従業員による不正行為によって当社が被った損害について、当時の代表取締役社長が内部統制システムの構築義務に違反していると株主が主張しているため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月14日『当社の元従業員による不正行為について』
- 今後の予定: 当社監査役が請求書の内容を調査し、対応を検討する。当社が責任追及の訴えを提起するか否かを決定したときは、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「3億5,600万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める責任追及等の訴えを提起することを請求するものです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「当社株主より当社監査役宛の2026年10月29日付け『取締役に対する訴え提起請求書』を受領しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株主より…『取締役に対する訴え提起請求書』…を受領しました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月30日、…2026年10月29日付け…請求書を受領しました。」「3億5,600万円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年10月30日」「2026年10月29日付け」「2025年8月14日付け」「3億5,600万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…請求書を受領しましたので、お知らせいたします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当社株主より…受領しました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「当社が責任追及の訴えを提起するか否かにつき決定したときは、速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、2026年10月30日…請求書を受領しましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「今後、当社が責任追及の訴えを提起するか否かにつき決定したときは、速やかにお知らせいたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年8月14日付けのプレスリリース『当社の元従業員による不正行為について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年10月30日…請求書を受領しました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「当社監査役は、本提訴請求書の内容について調査し、対応を検討します。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月30日」「2026年10月29日付け」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「当社監査役は、本提訴請求書の内容について調査し、対応を検討します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「請求書を受領しました。」「訴えを提起するか否かにつき決定したときは」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「森下一喜氏…が内部統制システムの構築義務に違反しているとして…訴えを提起することを請求するものです。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「当社監査役は…調査し、対応を検討します。」「今後、当社が責任追及の訴えを提起するか否かにつき決定したときは」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「当社株主より…受領しました。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本提訴請求書は…訴えを提起することを請求するものです。」「調査し、対応を検討します。」」）