# ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765） 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの資本業務提携、株式の売出し、 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3765/disclosure/20260828527929
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3765

## 何が変わったか

ガンホーはソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）との資本業務提携を決め、SON Financialが保有する当社株式12,006,500株（議決権23.29％）をSMEへ譲渡する予定です。これに伴い、SMEとソニーグループが関係会社となり、SON FinancialとBelleisle Japanは該当しなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせることが、両者の更なる企業価値向上にとって最善の選択肢であると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの資本業務提携、株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに当社株式（証券コード：3765）の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2026年8月28日（取締役会決議日・契約締結日。株式譲渡及び資本業務提携の開始は2026年12月30日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月28日（取締役会決議日・契約締結日）
- 対象となる主体: ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、SON Financial合同会社、ソニーグループ株式会社、Belleisle Japan株式会社
- 対象拠点・対象製品: ガンホーゲーム（スマートフォンゲーム、コンソールゲーム及びPCゲーム）
- 原因: 両者のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせることが、企業価値向上にとって最善の選択肢であると判断したため
- 業績への影響額: 軽微と見込んでいる（数値の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく公正取引委員会への届出、待機期間及び排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等を条件とする手続き
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: SME：－。ソニーグループ株式会社：－。SON Financial合同会社：120,065個（23.29％、直接所有）。Belleisle Japan株式会社：120,065個（23.29％、合算対象分）。基準日は2026年6月30日現在の総議決権数515,463個。
- 異動後の議決権所有割合: SME：120,065個（23.29％、直接所有）。ソニーグループ株式会社：120,065個（23.29％、合算対象分）。SON Financial合同会社：－。Belleisle Japan株式会社：－。基準日は2026年6月30日現在の総議決権数515,463個。
- 今後の見通し: 2026年12月30日に株式譲渡及び資本業務提携を開始する予定です。業務提携の詳細は今後さらに協議して確定し、公正取引委員会への届出受理後の待機期間経過及び排除措置命令を行わない旨の通知等を条件として実施します。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる予定です。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社の中長期的な事業の発展及び企業価値に資するものと判断しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額は軽微であると見込んでおり」とあるが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務提携の内容として「ゲームの共同開発及び共同運営の検討」等が記載されているが、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の上場会社としての経営の独立性を尊重することを確認」とあるが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価格の総額 28,635,502,500円」と記載される一方、「業績への影響額は軽微」とのみ記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本資本業務提携の開始日 2026年12月30日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年8月28日」「契約締結日 2026年8月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント」「SON Financial合同会社」「ソニーグループ株式会社」「Belleisle Japan株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,006,500株」「23.29％」「28,635,502,500円」「2026年12月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記『３.異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合』に記載」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「詳細については、今後両者でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定」「2026年12月30日に当該株式を譲り受ける予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「提携内容として「今後両者でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定」と記載されているが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」「株式譲渡契約を2026年8月28日に締結し、同年12月30日に当該株式を譲り受ける予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「両者のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社とSMEは…本資本業務提携契約を締結いたします」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「公正取引委員会に対して…届出を…行い」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本資料は「2026年8月28日」付の資本業務提携・株式売出し等の決定開示であり、過去開示の訂正や遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両者のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長CEO 坂井一也」「取締役会決議日 2026年8月28日」と記載されているが、役員の処分等は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」で終了しており、謝罪の記載はない。」）