# ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765） （開示事項の経過）当社の元従業員の逮捕について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3765/disclosure/20260708589599
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3765

## 何が変わったか

2025年8月に公表した元従業員の不正行為について、当該元従業員が2026年7月8日に背任容疑で逮捕された。会社は、捜査機関の捜査に協力しながら全容解明と再発防止策を進めている。

## 会社が挙げた理由

元従業員が架空の業務発注を通じて会社資金を流用するなどの不正行為を行ったため。告訴受理については、捜査活動への支障を考慮して公表を差し控えていた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の元従業員の逮捕について
- 発生日: 2026年7月8日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の元従業員（既に懲戒解雇済み）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該元従業員が、過去数年にわたり、架空の業務発注を介し、会社資金を流用するなどの不正行為に及んでいたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 背任容疑による逮捕、告訴受理、捜査機関による捜査
- 裁判所・当局: 捜査機関（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月8日（逮捕日）／2025年10月3日（告訴受理日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 社内におけるコンプライアンス教育・研修の拡充、外部業者との取引発注・支払承認稟議プロセスにおける内部統制の改善、内部監査によるモニタリングの強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事態の全容解明に向け、捜査機関による捜査活動に全面的に協力する。再発防止策の実施を引き続き徹底する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「（開示事項の経過）当社の元従業員の逮捕について」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績への影響額や利益・損失の記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の元従業員（既に懲戒解雇済み）」「当該元従業員が…不正行為に及んでいた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月8日、背任の容疑で逮捕されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の元従業員」「当該元従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年7月8日」「2025年10月3日付で告訴が受理」「再発防止策」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「捜査機関による捜査活動への支障」「事態の全容解明に向け、捜査機関による捜査活動に全面的に協力してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年8月14日付のプレスリリース『当社の元従業員による不正行為について』において公表」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「逮捕されました」「告訴が受理されました」「全面的に協力してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「架空の業務発注を介し、会社資金を流用するなどの不正行為」「内部統制の改善」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の元従業員（既に懲戒解雇済み）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「背任の容疑で逮捕されました」「捜査機関による捜査活動」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「捜査機関による捜査活動への支障を考慮し、公表を差し控えておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス教育・研修の拡充」「内部統制の改善」「内部監査によるモニタリングの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「既に懲戒解雇済み」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけしており、改めまして深くお詫び申し上げます」」）