# ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765） （開示事項の経過）当社の元従業員による不正行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3765/disclosure/20251215520298
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3765

## 何が変わったか

元従業員による不正行為を受け、権限の分散、研修の拡充、発注・支払承認の見直し、内部監査の強化を進めている。研修は対象者全員が受講済みで、権限分散など一部の施策は2026年3月までの完了を予定している。

## 会社が挙げた理由

本件不正行為を受けて社内体制を検証し、再発防止と信頼回復を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の元従業員による不正行為について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当該元従業員が所属していた部門、当社及び国内子会社
- 原因: 当該元従業員に権限が集中しており、発注稟議及び支払承認プロセスにおけるチェックが十分に機能しなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関による捜査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 特定の職員に対する権限集中の回避；コンプライアンス教育・研修の拡充；外部業者との取引の発注・支払承認プロセスにおける内部統制の改善；内部監査によるモニタリングの強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き捜査機関による捜査活動に全面的に協力し、本件不正行為に関する被害金の回収への対応を進める。権限分散等の施策は2026年3月までの完了を予定し、コンプライアンス研修は来年度以降も継続的に実施する。内部監査は今後も継続的に実施し、結果を取締役会に継続的に報告する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件不正行為の再発防止策の進捗状況を知らせる記載はあるが、影響の程度を示す記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「架空の業務発注を介し、会社資金を流用するなどの不正行為」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体のコンプライアンス意識を醸成・強化」」「当社及び国内子会社の常勤役員及び従業員」を対象」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策、研修、承認プロセス、内部監査について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「被害金の回収につきましても、引き続き対応を進めてまいります」とあるが、金額は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社」「当該元従業員が所属していた部門」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年９月及び10月の計２回」「2026年３月までには当該施策の完了を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き捜査機関による捜査活動に全面的に協力」「被害金の回収につきましても、引き続き対応を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月14日付のプレスリリース」「当該再発防止策の進捗状況」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日現在、対象者全員の受講が完了」「複数の担当者への権限分散や相互監視体制を構築」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として第三者委員会等を示す記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「早期発見を妨げる要因の１つとなった可能性があります」「2026年３月までには当該施策の完了を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該元従業員に権限が集中しており、発注稟議及び支払承認プロセスにおけるチェックが十分に機能しなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の元従業員」「当社は、本件不正行為を受けて社内体制を真摯に検証」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「引き続き捜査機関による捜査活動に全面的に協力」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年８月14日付のプレスリリース」を前回開示として引用しているが、開示手続きの問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「特定の職員に対する権限集中の回避」「コンプライアンス教育・研修の拡充」「内部統制の改善」「内部監査によるモニタリングの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「既に懲戒解雇済み」とあるが、役員に関する責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）