# ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765） （開示事項の経過）当社の元従業員による不正行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3765/disclosure/20250908554600
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3765

## 何が変わったか

元従業員の不正行為で流出した資金について、取引先との和解が成立した。取引先は7,000万円を速やかに一括返還し、残額も2026年6月末までに分割返還する。

## 会社が挙げた理由

当社が本件取引先との協議を重ね、本件取引先に返還を求めていた金額の全額返還を内容とする和解に至ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の元従業員による不正行為に関連する本件取引先との和解
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該元従業員が本件取引先に対して業務委託費を不正に支払うことで当社の資金を流出させていたこと
- 業績への影響額: 2025年12月期の連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 本件和解による2025年12月期の連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 本件取引先の資産を対象とする仮差押命令の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 約1億円（本件取引先への返還請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件取引先は、当社に対し、速やかに7,000万円を一括で支払い、残額を2025年10月末日から2026年6月末日まで毎月分割で支払う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件和解による2025年12月期の連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社が本件取引先に返還を求めていた金額の全額の返還を内容とする和解」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件取引先に対して業務委託費を不正に支払うことで当社の資金を流出させていた件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金回収と和解の内容を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「速やかに7,000万円を一括で支払う」「残額を、2025年10月末日から2026年6月末日まで毎月分割で支払います。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績への影響は軽微」「2025年10月末日から2026年6月末日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ある取引先（以下『本件取引先』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「被害総額約1億円」「7,000万円を一括」「2025年10月末日から2026年6月末日まで毎月分割」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件和解の概要」に返還額と支払期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「残額を、2025年10月末日から2026年6月末日まで毎月分割で支払います。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年8月14日付『当社の元従業員による不正行為について』において公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本件取引先との間で、本件和解に至りました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「被害総額約1億円」「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該元従業員が本件取引先に対して業務委託費を不正に支払うことで当社の資金を流出させていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本件取引先との間で協議を重ね」「当社に対し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「本件取引先の資産を対象とする仮差押命令を申し立て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年8月14日付…において公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「既に懲戒解雇済み」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）