# ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765） 当社の元従業員による不正行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3765/disclosure/20250805530920
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3765

## 何が変わったか

元幹部級の元従業員が、架空発注や実態のない業務委託を通じて会社資金を流用していたことが判明した。会社は調査結果、再発防止策、役員報酬の減額、刑事告訴に向けた対応を公表した。

## 会社が挙げた理由

会社は、元従業員のコンプライアンス意識の著しい欠如、発注・支払承認プロセスが幹部級職員による悪意のある不正を抑止しきれなかったこと、元従業員への権限集中によってチェックが十分に機能しなかったこと、取引不正リスクの認識・評価が不十分で内部監査のモニタリングが十分に機能しなかったことを原因・背景として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の元従業員による不正行為について
- 発生日: 過去数年にわたり（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（社内で不正行為の疑いを把握した日付は記載なし）
- 対象となる主体: ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed（他社が運営する仕事依頼サービスサイトおよびある取引先への支払いが対象だが、固有名は記載なし）
- 原因: 当該元従業員のコンプライアンス意識の著しい欠如、外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスが裁量と権限を有する幹部級職員の悪意ある不正行為を抑止するまでの機能を十分に有していなかったこと、当該元従業員への権限集中により業務内容が他の従業員から把握困難となりチェックが十分に機能しなかったこと、取引不正リスクの認識・評価が不十分で内部監査による個別取引のモニタリングが十分に機能しなかったこと
- 業績への影響額: 被害総額約2億4,600万円（架空の業務発注分）および約1億円（実態のない業務委託費の不正支払分）。2026年3月期の連結業績への影響は軽微。実際の損益計上額・会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本件不正行為による2026年3月期の連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関への相談、刑事告訴に向けた協議、捜査機関による捜査活動
- 裁判所・当局: 捜査機関（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（刑事告訴の受理日・提訴日は記載なし）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立社外監査役2名を中心とする社内調査チーム。外部の法律事務所及び会計事務所のフォレンジックチームが支援。設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: （１）コンプライアンス教育・研修の拡充、（２）外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスにおける内部統制の改善、（３）内部監査によるモニタリングの強化
- 役員の責任: 代表取締役社長：2025年8月より月額基本報酬の30％を3か月間減額。業務執行取締役：2025年8月より月額基本報酬の10％を3か月間減額。当該元従業員は2025年7月24日付で懲戒解雇
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害金の回収に着手し、捜査機関の捜査に全面的に協力する。刑事告訴など法的措置を含め適切に対応し、再発防止策を整備・運用する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示し、再発防止策の進捗状況は年内を目処に開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件不正行為による2026年3月期の連結業績への影響は軽微です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「被害総額約2億4,600万円」「被害総額約1億円」「2026年3月期の連結業績への影響は軽微です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件不正行為による2026年3月期の連結業績への影響は軽微です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「被害総額約2億4,600万円」「被害総額約1億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件不正行為は当該元従業員による単独の不正行為であって組織性がないことを確認しております。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「被害総額約2億4,600万円」「被害総額約1億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件不正行為による2026年3月期の連結業績への影響は軽微ですが」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「過去数年にわたり」「2025年7月24日付で当該元従業員を懲戒解雇」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社の元従業員（幹部級職員）」「ある取引先」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「被害総額約2億4,600万円」「2025年7月24日付」「2025年8月より」「2026年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「被害総額約2億4,600万円」「被害総額約1億円」「2026年3月期の連結業績への影響は軽微です。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「既に、当該元従業員による本件不正行為による被害金の回収に着手しており、今後も捜査機関の捜査に全面的に協力し」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「今後の再発防止策の進捗状況については、年内を目処に開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の法律事務所及び会計事務所のフォレンジックチームの支援を得て」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「被害総額約2億4,600万円」「影響は軽微ですが」「年内を目処に開示いたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセス」「当該元従業員に対する権限集中」「内部監査による不正リスクに対応した個別取引のモニタリングが十分に機能しなかった」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社から業務委託費として支払われた金員」「当社の資金を流出させていた事実」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「捜査機関への相談及び刑事告訴に向けた協議を重ね」「捜査機関による捜査活動に全面的に協力しております。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「捜査活動への支障を考慮し、本件不正行為の詳細につきましては、公表を差し控えさせていただきます。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「（１）コンプライアンス教育・研修の拡充」「（２）外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスにおける内部統制の改善」「（３）内部監査によるモニタリングの強化」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「代表取締役社長 2025年8月より月額基本報酬の30％を3か月間減額」「業務執行取締役 2025年8月より月額基本報酬の10％を3か月間減額」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。」）