# プロシップ（3763） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3763
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHSP.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、新リース会計基準への対応需要が本格化し、関連案件の増加や価格改定効果、また「ProPlus+」のARRが10億円を突破したこと等により、売上高・利益がいずれも増加しました。併せて、報告セグメント区分を「パッケージソリューション事業」から「ソリューション事業」「SaaS事業」「その他事業」へ変更しています。

## 事業

当社グループはソリューション事業を核とした事業展開。SaaS事業を中心に「ProPlus+」を軸としたストック型収益基盤の強化を推進。Be Hybrid 2028の中期計画を推進中。2026年9月末時点の中間連結財務情報では、売上高5,239,734千円、営業利益1,985,770千円、経常利益2,080,934千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,428,297千円。セグメント区分は「ソリューション事業」「SaaS事業」「その他事業」へ変更。セグメント別売上高はソリューション4,798,737千円、SaaS事業387,148千円、その他事業53,847千円、合計5,239,734千円。セグメント別利益はソリューション2,048,916千円、SaaS事業78,348千円、その他14,139千円、調整額1,063千円、合計1,985,770千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,892,312千円で、期首残高は3,816,103千円。

## 数字

- 研究開発費: 39百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円

## セグメント

- ソリューション事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 20億円
- SaaS事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -78百万円
- その他事業 / 売上高 54百万円 / 営業利益 14百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該書類では、ProPlus+（新リース会計基準対応SaaS）のARR10億円突破、Be Hybrid 2028の中核施策「ハイブリッドモデルの構築」を通じたSaaS拡大、SaaSプラットフォームの拡大と機能拡充への投資継続、品質強化等を背景とする収益性改善が言及された。また、価格改定の効果を利益改善要因として明示しているため、新規エントリとして追加する。

- + 価格改定による利益改善

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-13）で、既存の「ProPlus＋新リース会計基準対応SaaS」がARR 10億円突破等により内容更新された。また、中期経営計画「Be Hybrid 2028」の中核施策である「ハイブリッドモデルの構築」および「SaaSプラットフォームの拡大と機能拡充への投資継続」が新たに明示されたため、2件を追加した。

- + ハイブリッドモデルの構築
- + SaaSプラットフォーム拡大

## 会社自身の言葉

### SaaS（ProPlus+）と新リース会計基準対応／中期計画の推進

- 「新リース会計基準対応SaaSソリューション「ProPlus+」の年間経常収益（ARR）は10億円を突破」 — ProPlus+の年間経常収益（ARR）が10億円を突破したこと
- 「Be Hybrid 2028の中核施策「ハイブリッドモデルの構築」を通じて、ProPlus+を中心としたSaaS事業の拡大とストック型収益基盤の強化を進めている」 — Be Hybrid 2028の中核施策（ハイブリッドモデルの構築）を通じたSaaS拡大とストック型収益基盤強化
- 「新リース会計基準対応の需要拡大を見据えた対応が進んでいる旨の記載あり」 — 新リース会計基準対応需要の拡大を見据えた対応が進んでいる旨
- 「「Be Hybrid 2028」の中核施策として、ハイブリッドモデルの構築を推進」 — Be Hybrid 2028の中核施策としてハイブリッドモデルの構築を推進していること
- 「ProPlus+（新リース会計基準対応SaaSソリューション）」 — ProPlus+が新リース会計基準対応SaaSであること
- 「SaaSプラットフォームの拡大と機能拡充への投資継続」 — SaaSプラットフォーム拡大と機能拡充への投資継続

### 収益・利益改善に向けた取り組み／投資・費用

- 「有形固定資産の取得による支出: 84,924千円
- 無形固定資産の取得による支出: 366,197千円
- 合計 capex: 451,121千円」 — 有形・無形固定資産の取得による支出（合計capexを含む）
- 「研究開発投資額: 39,355千円」 — 研究開発投資額（研究開発費）
- 「体制増強および価格改定の効果が売上高の増加と利益改善に寄与」 — 体制増強や価格改定効果が売上増・利益改善に寄与したこと
- 「生産性向上施策の実施と品質強化施策の成果により、収益成長と利益率の改善を達成」 — 生産性向上および品質強化の成果による収益成長と利益率改善

### 外部環境（マクロ）と前提認識

- 「地政学リスクの高まりとわが国経済の先行き不透明感について、雇用・所得環境の改善がみられる一方で物価上昇の継続が指摘されている。」 — 雇用・所得環境の改善と、物価上昇継続／地政学リスク等による先行き不透明感

### 製品・提供内容（固定資産管理システム関連）

- 「固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業」 — 固定資産管理システムのライセンス販売および導入・開発作業

### 株式・配当等の資本取引

- 「譲渡制限付株式報酬として自己株式111,400株を処分し、資本剰余金が111,845千円増加、自己株式が89,788千円減少
- 中間期末の資本剰余金 1,471,129千円、自己株式 4,904,237千円」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分と、それに伴う資本剰余金・自己株式の増減
- 「2026年6月18日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,029,950千円、1株当たり配当額 40円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月19日」 — 2026年6月18日定時株主総会の配当（総額・1株当たり額・基準日・効力発生日）
