# プロシップ（3763） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3763
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD0F.pdf

## 要点

本書類では、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態、セグメント別の状況、設備投資や研究開発などが報告されています。加えて、ファーストアカウンティング株式会社との資本業務提携（自己株式の第三者割当による処分を含む）が取締役会で決議されています。

## 事業

当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社1社及び非連結子会社1社により構成され、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売等を事業として行っております。パッケージソリューション事業は固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションの提供、導入・保守を含む。SaaSを中心とした新リース会計基準対応ソリューションを本部門に含めており、関係会社へ業務を委託。その他事業は主にソフトウェア製品の仕入販売等。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 86百万円
- 従業員数: 259人

## セグメント

- パッケージソリューション事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 29億円
- その他事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-17）で、委託先（プロシップフロンティア／普楽希普信情報系統（大連）有限公司）の継続言及、販売チャネル（直接販売／SI・コンサル経由の間接販売）、および新リース会計基準・IFRS対応の規制対応が追加・明確化された。既存の関連エントリはmention追記し、新規の規制ゲートと直接販売チャネルを追加した。

- + 直接販売（ユーザー受注）
- + 新リース会計基準(2027/4)
- + IFRS対応の製品改訂

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-17）により、既存の9件中6件を追記更新し、さらにハイブリッドモデル方針、ProPlus＋、SaaS関連設備投資、SAGAオフィスによる採用強化、ファーストアカウンティングとの資本業務提携、全社品質管理体制強化、海外ガバナンス強化の計7件を新規追加した。

- + BeHybrid2028ハイブリッドモデル
- + ProPlus＋新リース会計SaaS
- + SaaS関連ソフト開発設備投資
- + SAGAオフィスによる採用強化
- + ファーストアカウンティング提携
- + 全社品質管理体制の強化
- + 海外グループのガバナンス強化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-17）により、地政学・資源価格/為替・会計基準（IFRS/新リース）・DX/AI需要・パンデミック等の外部要因が再言及されるとともに、気候変動、人口動態・労働市場変化、技術代替の外部要因が新たに明示された。

- + 気候変動による外部影響
- + 人口動態・労働市場の変化
- + 技術代替による影響

### 製品

提出書類（2026-06-17）において、既存のProPlus関連製品に言及が継続される一方、新たに「ProPlus for Electric Power Company」および「ProPlus＋」が製品リストとして明示された。あわせて、SaaS/クラウド製品やAI-OCR製品がコア製品として再掲されている。

- + ProPlus for Electric Power Company
- + ProPlus＋（新リース会計SaaS）

### 技術

2026-06-17提出書類で、既存の主要技術（ProPlus固定資産管理基盤、ProPlus for C-x、AI経理自動化、ProPlus SMART、クラウド/データ分析基盤、品質管理・DX関連）が再言及された。加えて、新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋」の展開・データ連携強化が具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加する。

- + ProPlus＋新リース会計対応基盤

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-17）では、設備投資額・R&D投資額の開示が更新され、期末配当および自己株式の取得・処分に関する決議・実施内容が追加された。加えて、譲渡制限付株式報酬制度の継続実施が明記され、またファーストアカウンティング株式会社との資本業務提携契約が新たに記載されたため、既存エントリへの言及追記と新規追加を行った。

- + ファーストアカウンティング資本業務提携

### ケイパビリティ構築

2026/6/17提出書類で、既存エントリとして「SI/コンサルファームとの協業体制」「ProPlus SMARTの特許取得」「採用強化と教育訓練体制強化」「人財と製品開発への積極的投資」の言及が確認された。また、新規に「ファーストアカウンティングとの資本業務提携」「ProPlus＋の新リース会計基準対応SaaS展開」「SAGAオフィス開設による地方人材採用推進」を追加する根拠が得られた。

- + ファーストアカウンティング資本業務提携
- + ProPlus＋新リース会計基準対応SaaS
- + SAGAオフィス開設による地方採用

### 規制ポジショニング

2026-06-17提出の書類で、新リース会計基準（2027年4月強制適用）への対応方針およびIFRS任意適用方針、ならびにガバナンス体制（監査等委員会・取締役会・指名報酬諮問委員会）と、SAGAオフィスの寄附に関する記載が確認できた。加えて、新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋」およびグローバルIFRS16号対応のリース契約管理システムの製品群が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + ProPlus＋新リース会計対応SaaS
- + ProPlusリース契約管理IFRS16対応版

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・成長方針／人材・市場の狙い

- 「取り組み内容: DX・自動化・業務プロセス改革、教育訓練の強化、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発・導入効率化、要員1人当たりの生産性向上、全社品質管理体制の強化」 — DX・自動化、人材育成、生産性向上、品質管理強化、ProPlus＋の開発・導入効率化などの取組
- 「Be Hybrid 2028」 — 中期経営計画（Be Hybrid 2028）
- 「人材確保・育成の強化（SAGAオフィスの開設、地方人材採用の推進）」 — 人材確保・育成の強化（SAGAオフィス、地方人材採用）
- 「2025年4月 – SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設」 — SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設（2025年4月）
- 「マクロ需要: DX・AIを活用した付加価値生産性の向上、働き方改革、海外グループ会社を含むガバナンス強化
需給動向: 固定資産ソリューションの需要は安定的と見込む」 — DX・AI等による生産性向上、働き方改革、海外グループ会社を含むガバナンス強化、固定資産ソリューション需要の見通し
- 「社員持株会・譲渡制限付株式報酬制度の継続実施」 — 社員持株会・譲渡制限付株式報酬制度の継続実施
- 「市場拡張: 社会インフラ領域（電力・ガス・鉄道等）の開拓を推進」 — 社会インフラ領域（電力・ガス・鉄道等）への開拓推進
- 「指名・報酬諮問委員会: 開設、運用状況」 — 指名・報酬諮問委員会の開設・運用状況

### 製品・技術・リース会計対応（開発/導入）

- 「新リース会計基準への対応: 2027年4月の強制適用を見据えた製品・データ連携の強化」 — 新リース会計基準への対応（製品・データ連携強化）
- 「新リース会計基準の適用開始時期
  - 2027年4月開始予定（適用開始時期）」 — 新リース会計基準の適用開始時期（2027年4月開始予定）
- 「AI領域の経理自動化技術（経理シンギュラリティ構想を牽引する技術領域）」 — 経理自動化AI技術（経理シンギュラリティ構想）
- 「固定資産管理と会計・現場データを結びつけるマネジメント・プラットフォームに求められる中核技術」 — モノを基軸としたマネジメント・プラットフォームに求められる中核技術
- 「2024年12月 – 新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋（プロプラス プラス）」を開発・販売開始」 — ProPlus＋（2024年12月）の開発・販売開始
- 「2027年4月開始予定（適用開始時期）」 — 新リース会計基準の適用開始時期（2027年4月開始予定）
- 「ProPlus固定資産システム（主力）」 — 固定資産管理の主力製品（ProPlus固定資産システム）
- 「新リース会計基準の適用開始時期
2027年4月開始予定（適用開始時期）」 — 新リース会計基準の適用開始時期（2027年4月開始予定）
- 「2026年2月 – ファーストアカウンティング株式会社との間で資本業務提携契約を締結」 — ファーストアカウンティングとの資本業務提携契約の締結（2026年2月）
- 「ProPlus＋（2024年12月リリース）における新機能拡張」 — ProPlus＋における新機能拡張
- 「IFRS（国際会計基準）への対応、海外対応等に向けた継続的製品バージョンアップ」 — IFRS（国際会計基準）対応や海外対応に向けた継続的な製品バージョンアップ
- 「ProPlus Smart（AI-OCRソリューション） 2019年12月開発・販売開始」 — ProPlus Smart（AI-OCRソリューション）の開発・販売開始（2019年12月）
- 「システムインテグレーターやコンサルティングファーム等と協同で受注する間接販売」 — SI/コンサル等との協同による間接販売
- 「2024年12月に新ソリューション「ProPlus＋」をリリース」 — 新ソリューション「ProPlus＋」のリリース（2024年12月）
- 「IFRSの適用対応: 任意適用の選択肢が増加することを踏まえた開発体制・製品供給体制の構築」 — IFRS任意適用の選択肢増加を踏まえた開発体制・製品供給体制の構築
- 「ProPlus for Electric Power Company（電力会社向け固定資産管理システム） 2024年開発・販売開始」 — 電力会社向け固定資産管理システム（ProPlus for Electric Power Company）（2024年開発・販売開始）
- 「ProPlusリース契約管理システム（グローバルIFRS16号対応版） 2019年9月開始」 — ProPlusリース契約管理システム（グローバルIFRS16号対応版）（2019年9月開始）
- 「ProPlus賃貸借契約管理システムVersion2 2013年開発・販売開始」 — ProPlus賃貸借契約管理システムVersion2の開発・販売開始（2013年開発・販売）
- 「ProPlus for C-x（クラウドサービス） 2011年提供開始」 — ProPlus for C-x（クラウドサービス）の提供開始（2011年提供開始）
- 「重点分野: AI・IoT領域、次世代技術への対応」 — AI・IoT領域など重点分野／次世代技術への対応
- 「ProPlus Pit（現物管理ソリューション） 2013年開発・販売開始」 — ProPlus Pit（現物管理ソリューション）の開発・販売開始（2013年開発・販売）
- 「ProPlusシリーズ全体を支えるクラウド/データ分析等の基盤技術（具体名称は本文に記載なし）」 — ProPlusシリーズを支えるクラウド/データ分析等の基盤技術
- 「ProPlus Smartの特許取得: 2023年1月取得」 — ProPlus Smartの特許取得（2023年1月）
- 「品質管理手法、環境技術、DX施策等」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策等

### ガバナンス／資本関係／株主還元・自己株式

- 「2026年6月18日定時株主総会決議: 1株当たり40円、総額1,029,950千円（基準日: 2026年3月31日、効力日: 2026年6月19日）」 — 期末配当(1株当たり40円)の決議内容（2026年6月18日定時株主総会、総額1,029,950千円）
- 「コーポレート・ガバナンス: 取締役会は月次開催、監査等委員会は社外取締役3名を含む体制」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会の月次開催、監査等委員会は社外取締役を含む）
- 「ファーストアカウンティング株式会社との間で資本業務提携契約を締結」 — ファーストアカウンティングとの資本業務提携契約締結
- 「自己株式の処分・取得: 取得自己株式 106千株、処分株式 584,257千円の株式を実施」 — 自己株式の取得・処分（取得106千株／処分584,257千円相当）
- 「当事業年度末時点でなし」 — 当事業年度末時点でなし（該当事項なし）

### 投資・研究開発／設備投資・サステナビリティ／外部要因

- 「本社のソフトウェア開発関連設備投資 145,200千円、SaaS関連のソフトウェア開発 517,800千円、合計 730,365千円」 — 設備投資の内訳（本社のソフトウェア開発145,200千円、SaaS関連517,800千円）
- 「研究開発投資額: 201,492千円」 — 研究開発投資額（201,492千円）
- 「設備投資額: 730,365千円」 — 設備投資額（730,365千円）
- 「全社品質管理体制の強化」 — 全社品質管理体制の強化
- 「気候変動: 社内クラウド化・サーバレス化による炭素排出量の削減の取り組み、SAGAオフィスの寄附」 — 気候変動への対応（社内クラウド化・サーバレス化、SAGAオフィスに関する寄附）
- 「海外展開の推進（海外グループ会社を含めたガバナンス強化、AI/IoT領域の新ソリューションの開発）」 — 海外展開の推進（海外グループ会社を含むガバナンス、AI/IoT領域の新ソリューション等）
- 「地政学リスク: 地政学リスクの長期化による供給網への影響を認識
不確実要因: 不安定な国際情勢によるサプライチェーンの影響」 — 地政学リスクやサプライチェーン影響に関する認識
- 「資源価格の高騰による物価上昇の影響を認識
為替変動の影響に留意」 — 資源価格の高騰による物価上昇の影響、為替変動の影響
- 「為替リスク: 為替変動の影響を認識」 — 為替変動（為替リスク）への留意
- 「その他の外部要因: 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、技術代替等の影響を該当情報として記載」 — 外部要因としての気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場の変化、技術代替等