# プロシップ（3763） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20261112575823
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、新リース会計基準への対応需要やSaaS事業の拡大、価格改定などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の40円から42円に増額された。

## 会社が挙げた理由

新リース会計基準への対応需要が本格化し関連案件が増加したこと、体制増強・生産性向上・品質強化施策の成果、価格改定の効果、SaaSソリューション「ProPlus+」の導入拡大と年間経常収益（ARR）の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5239,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 営業利益: {"value":1985,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- 経常利益: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1428,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- １株当たり当期純利益: 55.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.9%","前期末":"80.1%"}
- 総資産: {"value":15951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2934,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1829,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1028,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3892,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を継続し、2025年3月期からの5年間に創出する利益を原資として約40億円の株主還元を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5197.355,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6547.136,"unit":"千円"},"内訳":[{"品目":"パッケージ","受注高":3537.425,"受注残高":2920.103,"unit":"千円"},{"品目":"保守","受注高":845.647,"受注残高":2800.719,"unit":"千円"},{"品目":"SaaS","受注高":761.272,"受注残高":756.782,"unit":"千円"},{"品目":"その他","受注高":53.01,"受注残高":69.53,"unit":"千円"}]}
- 減価償却費: {"value":197195,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 31943000
- 期末自己株式数: 6086974
- 業績の増減要因: 新リース会計基準への対応需要の本格化による関連案件の増加、体制増強・生産性向上・品質強化施策の成果、価格改定、ProPlus+の導入拡大とARRの増加が、増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,239百万円」、通期予想は「10,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,985百万円」、通期予想営業利益は「3,250百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「34.5％増」、営業利益「41.4％増」、経常利益「43.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「43.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,239百万円（34.5％）」、営業利益は「1,985百万円（41.4％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,985百万円」、経常利益「2,080百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,428百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,250百万円」「11.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「40.00円」、2027年3月期予想は「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期からの5年間に創出する利益を原資として約40億円の株主還元を目指す方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の特別利益、特別損失はいずれも金額の記載がなく、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の「2,080,934千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業は売上高「26.9％増」、営業利益「29.6％増」。SaaS事業は営業損失が「193百万円」から「78百万円」に縮小。その他事業は売上高「7.9％減」、営業利益「13.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「74.9％（前連結会計年度末は80.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,934百万円（前年同期は2,288百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新リース会計基準への対応需要が本格化するなか」「関連案件が大きく増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ProPlus+の年間経常収益（ARR）が10億円を突破」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新リース会計基準への対応需要が本格化」、自社施策として「体制増強、生産性向上および品質強化施策」「価格改定の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、見通しは「一定の保守的な前提を置いて算定」「行っていく予定」「伸長することを見込んでおります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「5,239百万円」、営業利益は「1,985百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「既存顧客のうち、無償バージョンアップの権利を包含する上位保守契約を締結いただいている一部のお客様において、当該権利が行使される可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「5,197,355千円」、受注残高合計「6,547,136千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間経常収益（ARR）は10億円を突破」、受注実績に受注高・受注残高の品目別数値。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Be Hybrid 2028」の中核施策である「ハイブリッドモデルの構築」について、「成果が現れ始めております」と記載。」）