# プロシップ（3763） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20261008547999
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

株式会社光通信が、子会社8社を通じて保有する当社株式の議決権割合が20％を超えたため、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信の議決権所有割合が20％を超え、同社から当社を持分法適用対象とする旨の連絡を受けたためです。2026年9月30日現在の株主名簿でも20％超が確認され、当社が2026年10月8日に該当すると判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年9月30日（株主名簿上、株式会社光通信の議決権所有割合が20％を超えていた日。2026年10月8日に当社が該当すると判断）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月2日（株式会社光通信から連絡を受けた日）、2026年10月8日（当社が該当すると判断した日）
- 対象となる主体: 株式会社光通信および株式会社プロシップ。株式会社光通信は子会社8社を通じて当社株式を間接保有
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信の議決権所有割合が20％を超え、同社から当社を持分法適用対象とする旨の連絡があったため
- 業績への影響額: 金額の記載なし。現時点において本件が当社の業績に与える影響はない
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分50,390個（19.56％）、合計50,390個（19.56％）。2026年8月12日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分51,639個（20.05％）、合計51,639個（20.05％）。2026年9月30日現在
- 今後の見通し: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖、サービス停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月２日に光通信より、議決権所有割合が20％を超えたことから、当社を持分法適用対象とする旨と連絡がありました。」および「2026年９月30日現在の株主名簿にて同社の当該比率が20％を超えていた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」および「光通信 KK 投資事業有限責任組合、光通信 KK 第３号投資事業有限責任組合、UH Partners ２投資事業有限責任組合、UH Partners ３投資事業有限責任組合、株式会社ＵＨ５、株式会社ＵＨ７、さくら損害保険株式会社および株式会社 HCMA アルファ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は50,390個（19.56％、2026年8月12日現在）、異動後は51,639個（20.05％、2026年9月30日現在）と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に異動前後の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年10月８日に該当すると判断いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、本文に当社の過去開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報・追加開示の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月８日に該当すると判断いたしました。」および「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信は、同社の子会社８社を通じて、間接的に当社株式を保有しておりました。」および「議決権所有割合が20％を超えた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、行政調査等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権所有割合が20％を超えたことから、当社を持分法適用対象とする旨と連絡がありました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）