# プロシップ（3763） 当社主要株主による株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20261007547324
種別: 開示
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

主要株主である鈴木勝喜氏が、2026年8月17日から9月30日にかけて当社株式320,200株を市場内で売却した。売却後も同氏は主要株主にとどまる見込みである。

## 会社が挙げた理由

鈴木勝喜氏の個人的な資産管理を目的としたもの。当社は、株式の流通量増加による流動性向上や投資家層の拡大が、持続的な成長に向けた資本政策の方向性と合致すると説明している。また、業績見通しや事業戦略に対する見解の変更によるものではないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社主要株主による株式売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年8月17日～2026年9月30日（売買実行済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 売却株式数 320,200株（発行済株式総数31,943,000株に対して1.00%）、売却後保有株式数4,782,820株（発行済株式総数に対する所有株式割合14.97%）
- 業績への影響: 本件による当社の業績等への影響はございません。
- 理由: 売却人の個人的な資産管理。株式の流動性向上および投資家層の拡大が、当社の持続的な成長に向けた資本政策の方向性と合致するため。業績見通しや事業戦略に対する見解の変更等に基づくものではない。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 売却後も鈴木勝喜氏は引き続き当社の主要株主として留まる見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「320,200 株（発行済株式総数 31,943,000 株に対して、1.00%）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の業績等への影響はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当社主要株主による株式売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件による当社の業績等への影響はございません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性が向上するとともに、より幅広い投資家の皆様に当社をご支援いただける機会（投資家層の拡大）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「320,200 株（発行済株式総数 31,943,000 株に対して、1.00%）／2026 年 ８月 17 日 ～ 2026 年９月 30 日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「320,200株、31,943,000株、5,103,020株、15.97％、4,782,820株、14.97％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「鈴木勝喜より、保有する当社株式の一部を売却した旨の報告を受けました／大量保有報告書（変更報告書）につきましては、10月7日に当該株主より関東財務局へ提出」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「売却人 鈴木 勝喜（当社相談役）／証券会社を通じた市場内取引での売却」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売買実行日 2026 年 ８月 17 日 ～ 2026 年９月 30 日」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件は当社の業績見通しや事業戦略に対する見解の変更等に基づくものでは一切ございません／本件による当社の業績等への影響はございません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「売買実行日 2026 年 ８月 17 日 ～ 2026 年９月 30 日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社の持続的な成長に向けた資本政策の方向性とも合致するものと捉えております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「売買実行日 2026 年 ８月 17 日 ～ 2026 年９月 30 日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年 ８月 17 日 ～ 2026 年９月 30 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本件による当社の業績等への影響はございません／引き続き当社の主要株主として留まる見込みです。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「証券会社を通じた市場内取引での売却」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社主要株主による株式売却」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「売買実行日 2026 年 ８月 17 日 ～ 2026 年９月 30 日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「引き続き当社の主要株主として留まる見込みです／当社株式の流動性が向上するとともに、投資家層の拡大に繋がるものと考えております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「本件に伴う金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「売却された当社株式の数、売却人、売買実行日、売却方法／当社相談役の当社株式保有状況」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社の持続的な成長に向けた資本政策の方向性とも合致するものと捉えております。」）