# プロシップ（3763） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20260813520053
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比37.4％増、営業利益が同62.6％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の40円から42円に増額している。

## 会社が挙げた理由

新リース会計基準への対応需要を背景に、既存顧客のバージョンアップ対応や新規顧客の獲得を進めたほか、インフラ業界向けソリューションやSaaSソリューション「ProPlus+」を展開した。受注が堅調に推移する一方、品質管理・生産性向上により案件受入数が増加し、販売費及び一般管理費の増加も抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2481,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 営業利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- 経常利益: {"value":927,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- １株当たり当期純利益: 24.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.7,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":14490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を継続し、2025年3月期から5年間に創出する利益を原資として約40億円の株主還元を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2816861,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6925057,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":96173,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月3日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式111,400株を処分し、処分総額は201,634,000円となった
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 31943000
- 期末自己株式数: 6196633
- 業績の増減要因: 新リース会計基準対応需要を背景とした既存顧客のバージョンアップ、新規顧客の獲得、インフラ業界向け案件およびSaaSソリューションの展開、案件受入数の増加、売上原価と販売費及び一般管理費の抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,481百万円」、通期予想は「10,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「908百万円」、通期予想は「3,250百万円」。売上高は「2,481百万円」、通期予想は「10,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,481百万円(前年同四半期比37.4％増)、営業利益908百万円(同62.6％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比37.4％増」、営業利益は「同62.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「908百万円」、経常利益「927百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「636百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,250百万円」「対前期増減率11.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「40.00円」、2027年3月期予想は「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期からの５年間の間に創出する利益を原資として約40億円の株主還元を目指す方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益の「合計」は「－」で、当四半期に特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業の営業利益は「前年同四半期比51.4％増」、SaaS事業は「営業損失は前年同四半期から縮小」、その他事業の営業利益は「同17.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「2,481百万円」「908百万円」、前年同期は「1,806百万円」「558百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「75.7％」、前連結会計年度末「80.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新リース会計基準対応需要の本格化を背景に、既存顧客に対するバージョンアップ対応および新規顧客の獲得を着実に進めて」おり、「案件受入数が増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注残高は「6,925百万円(前年同四半期比21.3％増)」と記載されているが、要因別の利益寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「バージョンアップ対応および新規顧客の獲得」「インフラ業界向けソリューションの展開」「ProPlus+の本格展開」「品質管理の強化および生産性向上」などを実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の売上高は2026年５月15日時点の予想通りに伸長することを見込んでおります」「積極的な投資を行っていく予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間について、売上高「2,481百万円」、営業利益「908百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替相場の変動、地政学的リスクの長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月３日付で払込手続きが完了」「普通株式111,400株」「処分総額201,634,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「2,816,861千円」、受注残高は「6,925,057千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」として品目別の受注高・受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2028年度）Be Hybrid 2028」の中で、「約40億円の株主還元を目指す方針に変更はありません」と記載。」）