# プロシップ（3763） 三菱地所株式会社における新リース会計基準対応への当社ソリューション採用について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20260804507868
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

三菱地所株式会社が、新リース会計基準への対応に使うシステム基盤として、プロシップの「ProPlus」を採用した。

## 会社が挙げた理由

不動産に関する複雑な契約形態や高度な実務要件に対応し、資産管理業務の効率化・高度化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ProPlus
- 相手先: 三菱地所株式会社
- 相手先の概要: 総合デベロッパー。オフィス、商業施設、住宅、設計監理、不動産仲介、海外事業、エリアマネジメント、ホテル、空港、新事業創出、DXなどを展開。
- 当社との関係: 三菱地所が当社ソリューションを採用する取引関係。当社が本プロジェクトを支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新リース会計基準対応、不動産リース、資産管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社ソリューション『ProPlus』が採用されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「採用されたこと」と記載されているが、開始時期の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…採用されたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用された」。「評価された事例と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「三菱地所株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三菱地所株式会社…における…システム基盤として、当社ソリューション『ProPlus』が採用された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「総合デベロッパーとして、オフィス、商業施設、住宅…など多岐にわたる事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱地所株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・利用実績・効果量の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社が「採用されたことをお知らせ」している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資産管理業務の効率化および高度化」と記載されているが、数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…企業の業務高度化および経営管理体制の強化に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社ソリューション『ProPlus』が採用された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「三菱地所株式会社における…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社ソリューション『ProPlus』が採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社ソリューション『ProPlus』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名は株式会社プロシップで、本文も「当社ソリューション」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三菱地所株式会社…における…当社ソリューション『ProPlus』が採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「当社ソリューション『ProPlus』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」に相当する構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な導入実績」「高度かつ複雑な不動産リース」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微」」）