# プロシップ（3763） 当社SaaSソリューション「ProPlus＋」の導入企業数1,000社突破について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20260624577754
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

新リース会計基準対応のSaaSソリューション「ProPlus＋」の導入企業数が、2024年12月の提供開始から約1年半で1,000社を超えた。

## 会社が挙げた理由

2027年4月以降に開始する事業年度から新リース会計基準の適用が予定され、企業の制度対応ニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新リース会計基準対応 SaaS ソリューション「ProPlus＋」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月（実績）
- 適用分野: 新リース会計基準対応、企業の業務効率化、経営管理の高度化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 提供開始から約1年半で導入企業数1,000社を突破（グループ会社を含む利用企業数ベース）
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入企業数が、2024年12月の提供開始から約1年半で1,000社を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月の提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…導入企業数が…1,000社を突破したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「1,000社を突破したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「1,000社を突破した」／「示すものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業数1,000社」／企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業数が…1,000社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2024年12月の提供開始から約1年半で1,000社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入企業数は、グループ会社を含む利用企業数ベースで集計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月の提供開始から約1年半で1,000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期的な成長戦略におけるSaaS分野の進展を裏付ける」／「今後の顧客基盤のさらなる拡大に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年3月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaSソリューション『ProPlus＋』の導入企業数1,000社突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ会社を含む利用企業数ベース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入企業数が…1,000社を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社SaaSソリューション『ProPlus＋』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、このたび…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「市場における当社ソリューションの高い需要および競争優位性を示すものと考えております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業数1,000社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市場における当社ソリューションの…競争優位性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SaaSソリューション『ProPlus＋』」／「IFRS第16号（リース）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：3763 東証プライム」／「問合せ先」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い需要および競争優位性」／「成長戦略」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期連結業績に与える影響は軽微」／「寄与するものと考えております」」）