# プロシップ（3763） 2026年３月期_決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20260515537656
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存顧客のバージョンアップ需要やインフラ業界の大型案件を取り込み、売上高・利益が増加した。2027年3月期も増収増益を計画し、年間配当予想は42円とした。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のバージョンアップ需要を捉え、インフラ業界で大型案件を推進したことに加え、導入プロセスの効率化、要員一人当たりの生産性向上、全社的な品質管理体制の強化により売上原価を抑制した。また、人財投資による賃上げ促進税制の適用で税負担が抑制された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8374,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":2925,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":3074,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2224,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 88.35円
- 売上高営業利益率: 34.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.1%","前期末":"76.8%"}
- 総資産: {"value":14239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2765,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2479,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":268,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4016,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"45.3%","2027年3月期（予想）":"46.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9038690,"unit":"千円","yoy_pct":7.7},"受注残高":{"value":6589514,"unit":"千円","yoy_pct":10.8}}
- 減価償却費: {"value":197244,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":69640,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ソフトウエア除却損","value":47524,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31,943,000株
- 期末自己株式数: 6,194,233株
- 業績の増減要因: 既存顧客のバージョンアップ需要を捉え、インフラ業界で大型案件を推進したこと、新リース会計基準への対応を見据えた引き合い、導入プロセスの効率化、要員一人当たりの生産性向上、全社的な品質管理体制の強化により、売上高・利益が増加した。人財投資により賃上げ促進税制の適用を受け、税負担も抑制された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、2026年３月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高8,374百万円（前期比10.7％増）、営業利益2,925百万円（同26.7％増）、経常利益3,074百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円（同15.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高8,374百万円（前期比10.7％増）、営業利益2,925百万円（同26.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,925百万円、経常利益3,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期予想は「営業利益3,250百万円（同11.1％増）」、2026年３月期実績は営業利益2,925百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に「2026年３月期…合計40.00」、 「2027年３月期（予想）…42.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2026年３月期45.3％、2027年３月期（予想）46.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益69,640千円」「特別損失 ソフトウエア除却損47,524千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は「前期比26.8％増」、その他事業は「同19.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期34.9％」「2025年３月期30.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は76.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、2,765百万円（前期比87.6％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のバージョンアップ需要を確実に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入を強力に推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「導入プロセスの効率化、人財への投資（スキルアップ）を背景とした要員一人当たりの生産性向上、および全社的な品質管理体制の強化」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客のバージョンアップ需要を的確に捉える」「インフラ業界にて大型案件を強力に推進」「製品機能の戦略的強化を図る」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「システム投資需要が本格化することを見込んでおります」「2027年３月期連結業績については…計画しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢等の影響により顧客のシステム投資需要に変化が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規 -社、除外 -社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高9,038,690千円、受注残高6,589,514千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績に「受注高（千円）」「受注残高（千円）」、販売実績に品目別の「売上高（千円）」が記載されている。」）