# プロシップ（3763） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20260213559825
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比20.8％増、営業利益は94.5％増となり、増収・大幅増益となった。通期予想は売上高8,300百万円、営業利益2,800百万円などを据え置いている。

## 会社が挙げた理由

既存顧客へのバージョンアップ対応やインフラ業界の案件推進により案件が大型化し、要員一人当たりの案件密度も高い状態を維持した。加えて、品質管理の強化と付加価値生産性の向上により売上原価を抑制し、販売費及び一般管理費の増加も抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5987,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":94.5}
- 経常利益: {"value":2245,"unit":"百万円","yoy_pct":86}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6}
- １株当たり当期純利益: 63円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":76.8}
- 総資産: {"value":13218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":8300,"営業利益":2800,"経常利益":2910,"純利益":2100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"63円00銭（株式分割前）","revised_forecast":"40円00銭（株式分割後、分割前換算80円）","change":"分割前換算で17円増","change_rate":27,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 変更前は配当性向40％以上と累進配当、変更後は累進配当を継続する方針（変更後の数値目標は記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":5615385,"受注残高":5553066,"単位":"千円"}
- 減価償却費: {"value":140312,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":69640,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ソフトウエア除却損","金額":47524,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社、変更なし
- 重要な後発事象: ファーストアカウンティング株式会社との資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による自己株式319,500株の処分を決議。払込期日は2026年3月2日予定で、当期業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 31943000
- 期末自己株式数: 6512964
- 業績の増減要因: 既存顧客へのバージョンアップ対応、インフラ業界案件の推進、案件の大型化と要員一人当たりの高い案件密度、品質管理強化・付加価値生産性向上による売上原価抑制、販管費増加の抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高5,987百万円、通期予想8,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益2,132百万円、通期予想2,800百万円。売上高5,987百万円、通期予想8,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.8％増、営業利益94.5％増、経常利益86.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益76.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,987百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益2,132百万円（同94.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,132百万円、経常利益2,245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,581百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,800百万円、対前期増減率21.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当63円00銭。2026年3月期予想40円00銭。「当該株式分割を考慮しない場合の年間配当金は80円です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」69,640千円、特別損失「ソフトウエア除却損」47,524千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益94.6％増、その他事業の営業利益99.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,987,732千円・営業利益2,132,864千円、前年同期の売上高4,954,729千円・営業利益1,096,763千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率77.5％、前連結会計年度末76.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件を推進」「全体的な案件の大型化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件の大型化」「要員一人当たりの高い案件密度」「売上原価を抑制」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客に対するバージョンアップ対応」「インフラ業界における案件を推進」「全社的な品質管理の強化及び付加価値生産性向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後本格化する見通し」「業績に与える影響は現在精査中」「企業価値向上に資するものと考えており」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日〜2025年12月31日」の実績数値、および「2025年4月1日〜2026年3月31日」の通期予想数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替相場の推移や原材料価格の高止まり、海外経済の減速懸念」「新リース会計基準対応に関する需要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および株式分割を前連結会計年度期首に行ったと仮定してEPSを算定する旨の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本業務提携及び自己株式の処分」および「第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高5,615,385千円、受注残高5,553,066千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に品目別の受注高・受注残高・売上高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）